１０月２７日の衆院選で自民・公明両党が「過半数割れ」の大敗を喫したため、自民党は政策的に親和性の高い国民民主党に秋波を送る。小選挙区で議席数大幅増を実現した立憲民主党よりも、若者らの支持を集め、比例で議席数を激増させた国民民主党の動向に世間の関心が集まる。では、国民民主党は医療に関して、どんな政策を掲げているのか。 【本根優】

　国民民主党は「連立入り」には否定的な姿勢を示しており、自民・公明・国民の３党が政策ごとに協力する「部分（パーシャル）連合」を目指すことが現実路線となる。

　自民党は１１月に新たな経済対策を決定し、その裏付けとなる補正予算案を年内に成立させたい考え。自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１０月３１日の会談で、政策ごとに協議を進めることで一致した。

　国民民主党が９月２６日に示した「重点政策２０２４の実現に向けた医療制度改革（中間整理）」では、５点を重点政策に掲げた。

　「年齢ではなく能力に応じた負担」「後期高齢者拠出金への公費投入増」「こども子育て支援金の教育国債への転換」「保険給付範囲の見直し」「法整備も含めた終末期医療のあり方の見直し」の５点。

　応能負担では「金融所得、金融状況の反映」「高額療養費制度の自己負担上限額について経済状況に応じた設定」をイメージする。後期高齢者拠出金に関しては「あらゆる世代が負担する公費投入」と「富裕層の所有する資産への課税」をセットで実施したい考え。

　こども子育て予算は「投資的経費とみなし教育国債をあてる」と示した。保険給付範囲については「市販品として広く定着した銘柄と同一の製品（ＯＴＣ類似薬）を公的医療保険の対象から見直し、セルフメディケーションを推進する」ことを念頭に置く。また健康維持にかかる医療のうち「費用対効果評価が低いものは公的医療保険の対象から見直す」とも謳っている。

　終末期医療については「人生会議の法制化を含む尊厳死の法制化によって、終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が臨まない医療を抑制する」との考え方を示した。

　重点政策事項５点以外にも「中間年薬価改定の廃止」「勤務医の働き方改革」などの項目を並べている。
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