全国自治体病院協議会(全自病)の小熊豊会長は6月20日の記者会見で、骨太方針2019原案に対する見解を示した。小熊会長は「いよいよ厚労省を越えて、財務省や内閣府といったところが、ますます今後の在り方というものについて厳しく設定したなというような印象」と述べた。【新井裕充】
原案では、公立・公的病院の機能を「民間医療機関では担えない機能」に重点化することを求めている。小熊会長は「公立・公的(病院)は全病院の2割にすぎない。残りの8割がプランを全く出していない」と指摘し、「そういう状況で2割だけを対象に地域全体の医療の在り方を検討するのは正しいのだろうか」と不公平感をあらわにした。
竹中賢治副会長(福岡市立病院機構理事長)は「重点化」と「限定」との違いを強調。「重点化はやぶさかではないが、限定した場合には、診療機能が全体的に網羅できないので経営できない」とし、「われわれは断固反対していく」と語気を強めた。
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