「（石破茂）総理・総裁が反論したことでさらに状況が悪くなった」
　こうぼやくのは、衆院選で野党候補と激しく争う自民党厚生労働関係候補のある陣営幹部だ。選挙戦中盤から後半にかけて「与党過半数割れ」の可能性が取り沙汰されるなど、事態が深刻化する中で「正面から答える必要はないのに……。まさに火に油」（前述の陣営幹部）と、石破首相の発言に憤る。 【本根優】

　まず共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が１０月２３日に、衆院選で非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、自民党本部が選挙の公示後に支部への政党交付金として２０００万円を支給していたなどと報じた。

　これに対し、石破茂首相は１０月２４日、広島での街頭演説で「非公認候補に出していない。そのようなお金を選挙に使うことは全くない」と強調。「自民党の公約・政策をわかってもらうために、政党支部に出している」と反論した。

　一方で野党各党は、非公認とした候補者に対する「事実上の公認料だ」と自民党への批判を強めた。

　一連のやりとりにより、世論が野党支持に回る流れを加速させている──。冒頭の陣営幹部の発言のように、厳しい戦いを強いられる選挙区ほど、石破執行部に対して、不信感を強めている模様だ。

　１０月２１日午後９時から約２時間、自民党本部で石破総裁、菅義偉副総裁、森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長、関口昌一参院議員会長、元宿仁党本部事務局長が集まり、衆院選情勢や今後の対応を協議した。

　関係者によると「与党過半数割れに備えて、国民民主（党）を取り込む相談」などが行われたが、非常に暗く、重苦しい雰囲気だったという。

　もしも与党過半数（２３３）を１つでも割ることになれば、求心力を維持できない石破首相が退陣するのではないかとのシナリオが、既に永田町・霞が関ではまことしやかに語られている。

　時間的猶予がない中での、次期総裁選びでは、「困ったときの」林芳正氏（官房長官）、石破氏の後ろ盾である菅氏に近い加藤勝信氏（財務相）、そして石破氏に敗れた高市早苗氏（前経済安保相）といった面々の争いが予想されている。
.