「平成28年のいわゆる４大臣合意で、中間年改定の対象を『価格乖離の大きな品目』とした考え方が変わったとも、みなせます」──。３大臣合意を踏まえた方針に対し、業界代表は「中間年改定の位置づけや目的を含め、今後の影響について見定めていく必要がある」と述べました。 【新井裕充】

　今回の中医協は薬価専門部会のみ、金曜日の開催です。

　１．薬価専門部会（11:00～11:27）

　令和７年度薬価改定に向けて、先週12月11日（水）に業界ヒアリングが実施され、１週間後の18日（水）に論点提示。そして２日後の今回、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」と題する３ページの資料が示されました。

【たたき台の構成】
　第１　令和７年度薬価改定について（令和６年12月20日内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合意）
　第２　具体的内容
　　　　１．対象品目及び改定方式
　　　　２．適用する算定ルール

　この資料に沿って厚労省の担当者が説明しましたが、「具体的内容」について資料に詳しい記載がなく、口頭での説明にとどまっています。

　■ 資料説明（PDF：596KB)

　過去の改定を振り返りますと、診療報酬改定のある令和６年度薬価改定時の「たたき台」（令和５年12月13日）は別添資料を除いて10ページ。令和５年度の中間年改定時（令和４年12月16日）の資料はパワポ形式の18ページで、「骨子の記載案」がありました。

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　質疑で、診療側（日医）は「医薬品の役割や実態にあわせて、きめ細かく対応する方針にしていくことは妥当」とし、「過去２回、対象範囲を設定する際に用いた係数に別れを告げ、中医協において、きちんと決めていくプロセスをとったことは評価できる」と述べました。

　■ 質疑①診療側（PDF：835KB)

　支払側（健保連）は「メリハリをつける考え方が示された。カテゴリー別に対象範囲を設定することは政府の判断なので異論はない」としながらも、新薬の改定範囲に言及。「メリハリをつけつつも、全体として実勢価改定の範囲は狭くなる」との認識を表しました。

　■ 質疑②支払側ほか（PDF：1.5MB)

　業界代表（専門委員）は「今回、新たに新薬創出加算の累積額控除を行う旨が記載され、１年前倒しする形になる。該当品を有する企業の来年度の経営に大きな影響を与える」と指摘し、「新薬の価値評価に関する議論を引き続き進めるべき」と述べました。
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下記のファイルは、2024年12月20日（金）に都内で開催され、YouTubeでライブ配信された第232回中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会の速記録（非公式）です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

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