「平成28年のいわゆる4大臣合意で、中間年改定の対象を『価格乖離の大きな品目』とした考え方が変わったとも、みなせます」──。3大臣合意を踏まえた方針に対し、業界代表は「中間年改定の位置づけや目的を含め、今後の影響について見定めていく必要がある」と述べました。 【新井裕充】
今回の中医協は薬価専門部会のみ、金曜日の開催です。
1.薬価専門部会(11:00~11:27)
令和7年度薬価改定に向けて、先週12月11日(水)に業界ヒアリングが実施され、1週間後の18日(水)に論点提示。そして2日後の今回、「令和7年度薬価改定の骨子(たたき台)」と題する3ページの資料が示されました。
【たたき台の構成】
第1 令和7年度薬価改定について(令和6年12月20日内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合意)
第2 具体的内容
1.対象品目及び改定方式
2.適用する算定ルール
この資料に沿って厚労省の担当者が説明しましたが、「具体的内容」について資料に詳しい記載がなく、口頭での説明にとどまっています。
過去の改定を振り返りますと、診療報酬改定のある令和6年度薬価改定時の「たたき台」(令和5年12月13日)は別添資料を除いて10ページ。令和5年度の中間年改定時(令和4年12月16日)の資料はパワポ形式の18ページで、「骨子の記載案」がありました。
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質疑で、診療側(日医)は「医薬品の役割や実態にあわせて、きめ細かく対応する方針にしていくことは妥当」とし、「過去2回、対象範囲を設定する際に用いた係数に別れを告げ、中医協において、きちんと決めていくプロセスをとったことは評価できる」と述べました。
支払側(健保連)は「メリハリをつける考え方が示された。カテゴリー別に対象範囲を設定することは政府の判断なので異論はない」としながらも、新薬の改定範囲に言及。「メリハリをつけつつも、全体として実勢価改定の範囲は狭くなる」との認識を表しました。
業界代表(専門委員)は「今回、新たに新薬創出加算の累積額控除を行う旨が記載され、1年前倒しする形になる。該当品を有する企業の来年度の経営に大きな影響を与える」と指摘し、「新薬の価値評価に関する議論を引き続き進めるべき」と述べました。
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下記のファイルは、2024年12月20日(金)に都内で開催され、YouTubeでライブ配信された第232回中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会の速記録(非公式)です。弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。
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