静岡県島田市長の染谷絹代氏は７月10日、「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方」をテーマにした中医協総会に支払側委員として出席し、自治体の立場から意見を述べた。染谷氏は「往診をしてくださるお医者さんが極端に少なくなった」と窮状を説明し、「往診していただけるお医者さまへの配慮」などの課題を提示。「地域医療構想の理念に沿った診療報酬の見直しをぜひお願いしたい」と求めた。【新井裕充】
これを受け日本医師会副会長の今村聡氏が発言。「訪問診療については在宅において、かなり診療報酬上の評価がされている」としながらも、「患者さんが急変したことによる往診に対する評価がずっと長い間変わっていないので、その見直しはあってもいい」とコメント。その上で、かかりつけ医の評価に言及し、「診療報酬の後押しができればありがたいと思っている」と述べた。
詳しくは、以下のとおり。
[染谷絹代委員（静岡県島田市長）]
私のほうからはですね、自治体を代表して出ておりますので、地域医療、まさに医療によるまちづくりで現場で抱えている課題ということについて、少しこの場の皆さんの議論とは違うかもしれませんけれども、いくつかお話しをしたいと思います。
１つ目はですね、往診をしてくださるお医者さんが極端に少なくなって、そして24時間地域包括ケアシステムで先生からの指示書を持って24時間、在宅に出向く、こういった保健師や看護師を、特定ナースを養成して現場で当たっているわけですけれども、この往診していただけるお医者さまへの配慮ということが１つ課題であります。
もう１つはですね、地域医療を支える地域の診療所の皆さん方が、非常に先生方は高齢化していて、娘さんや息子さんはお医者さんなんだけれども勤務医でいて、なかなか地域のですね、地方の病院の跡継ぎになってくださらない。
このために、病院や診療所は今あるけれども、その先ずっと継続できるかどうか分からない。かかりつけ医として存在できるかどうか分からないっていう、こういう大きな課題を抱えております。地方の医師会はですね、大変高齢化しているというこの現状。
それからですね、無医村であればいろいろな国からの援助等もあって、遠隔、ＩＣＴを使った遠隔診療とかいろいろできるんですが、そこまではいかないんだけれども、いることはいるんだけれども、極端に医師の数が減ってきている中山間地域の医療の現実、これも大変な課題と思っています。
それから、地方の診療所ではですね、大体、診療所の目の前に薬局が付いておりまして、処方箋をもらったらそこでお薬をもらって帰ります。
ですから、「かかりつけ薬局」という制度自体がですね、今、推進しようとしている、町なかの薬局にかかりつけの薬局を持って、みんながそこで、どこの病院にかかっても、そこでお薬を頂き、また、お薬の数だとか効果とかを検証していただくということが現実的になかなか難しい現状であるなというふうに思っています。
それから、地域の薬局の中にはですね、高額医薬品の在庫をなかなか抱えられない。まあ、患者がいればですけれども、処方箋を突然持ってこられても応対できないというようなこともあって、そういった高額医療品、医薬品を在庫で抱えると、期限切れで廃棄をしなければいけない、欠損しなきゃいけないという、そういったものの金額も多くなるということで、こういった課題も地域の薬局は抱えています。
それからですね、処方箋の薬でございますが、今は薬局が処方した薬を患者に手渡ししなければなりません。でも、高血圧だとか糖尿病だとか、こういった慢性的なものでずっとお薬を頂いている方たちは、中山間地だとですね、病院に出てくるまでに相当時間がかかり、かつ、また今、公共の足がないというところで皆さん苦労しておられます。
例えば、自治体がそこに入ってドローンで患者のところに薬を届けるというようなことができるのかどうか。そうだとしたら、本人確認はどうやればいいのか。ＩＣタグのようなもので本人確認ができるなら、私どもはそういう方法を考えられる。しかし、今は手渡しでないとできない。さまざまなですね、地域の課題というものを抱えております。
このような地域の現実を踏まえて、地域医療構想の理念に沿ったですね、診療報酬の見直しをぜひともお願いしたいというのが地域の現状でございます。
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[田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）]
ありがとうございました。では今村委員、お願いいたします。
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[今村聡委員（日本医師会副会長）]
ただいま染谷委員からご指摘いただいた、開業医やかかりつけ医の地域における、いわゆる本当に不足というかですね、高齢化してきて、だんだんだんだん地域を守ってくれる開業医がいなくなっていくという現状は認識、本当に理解をしております。
そのために、医師会としてもですね、さまざまな施策っていうことを国にお願いしていまして。
１つは、事業承継にかかわる税制の優遇であるとか、あるいは事業承継のモデル事業というものを開始して、円滑に、その親子だけではなくて、そうではない方たちが円滑にその地域の事業を承継していただけるようなことに取り組んだとか、
先ほど事務局からもご紹介いただいた、今回、医政局の中で、偏在対策の中で外来診療の在り方っていうことで、やはりどうしても都市部に、今、開業医が集中しているということでですね、
いきなりそんな規制っていうようなことはできないので、まずは都市部で開業される方たちに、その地域の医療の実情というのを見える化してですね、やはり、その経営の判断に資するようなものをやっていただくというような取り組みも推しておりますし、
先ほどご指摘いただいた「往診」という言葉、訪問診療と一緒になっているようなイメージで受け止めたんですけれども、訪問診療については在宅において一定の、かなり診療報酬上の評価がされているというように思いますけれども、
いわゆる患者さんが急変したことによる往診ということに対する評価っていうものが、ずっと長い間変わってきておりませんので、そのへんの見直しっていうことはあってもいいのかなというふうに思っております。
なんか私がこれを言うのも変なんですけど、そういうことを、本当に地方の医療を守っていくためにかかりつけ医が重要だというのはまさしく松本委員もおっしゃったし、私どももそのように思っておりますので、そこはなんか診療報酬の後押しができればありがたいなというふうに思ってます。
（後略）
