PICK UP

「かかりつけ医が地域包括ケアシステムのリーダー」 日本医師会の松本氏

松本吉郎委員(日本医師会常任理事)_20190710中医協総会

 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は7月10日、「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方」をテーマにした中医協総会で日本医師会の見解を約5分間にわたって読み上げ、「かかりつけ医は多職種連携のまとめ役」「かかりつけ医が地域包括ケアシステムのリーダー」と強調した。【新井裕充】

 松本氏は、地域包括ケアシステムの実現に向けて「かかりつけ医機能を持つ診療所、有床診療所、中小病院が地域包括ケアシステムの医療を担う」とする一方で、公立・公的病院との競合問題に言及。「地域医療構想の実現において、公立・公的医療機関と民間医療機関との役割分担がまだできていない」と不満を表し、「公立・公的病院は、地域において民間ができない分野、例えば不採算医療と言われるものなどに機能の重きを置いていただきたい」などと主張した。

 松本氏の発言は、以下のとおり。

[松本吉郎委員(日本医師会常任理事)]
 まずは、「地域づくり・まちづくり」について、日本医師会の基本的な考え方を申し上げたいと思います。

 わが国では、フリーアクセスによる外来へのアクセスの良さが病気の早期発見や早期治療に寄与しています。

 超高齢社会においては、生命、健康や地域社会を守るためには、かかりつけ医が中心となって地域包括ケアシステムの推進によって医療・介護の連携を中心としたまちづくりを行うこととともに、今後は医師を中心として予防に力を入れていくことが重要であります。

 医療福祉分野には、全国で800万人以上の方が就業しており、医療福祉分野は他の産業よりも雇用誘発効果が大きいと考えられます。

 医療に財源を投入すれば、特に医療従事者の比率が高い地方においては経済の活性化につながり、さらに経済成長を促し、地方創生への多大な貢献につながります。

 今後、人口が減少して消滅の可能性が危惧される自治体も指摘されてはおりますけれども、医療は不可欠なライフラインであって、医療がない所に人は住めません。

 地域に根差した医療機関があることは、その地域の魅力に直結し、子育て世代の都市部への流出や過疎化を防ぐことにもつながり、ひいては将来にわたって、わが国の国土を守ることになると考えております。

 地域包括ケアシステムを構築するには、行政と自治体が車の両輪となる必要があり、かかりつけ医は多職種連携のまとめ役になることが求められております。

 地域包括ケアシステムの基本である医療と介護の連携ツールは、前回の医療と介護の同時改定で出そろっており、あとは地域性に応じた実践と、「全世代・全対象型地域包括ケアシステム」、すなわち地域共生社会の実現に向けたまちづくりが重要になると思います。

 かかりつけ医機能を持つ診療所、有床診療所、中小病院が地域包括ケアシステムの医療を担い、かかりつけ医が地域包括ケアシステムのリーダーになる必要があります。

20190710中医協総会

 27ページ(都道府県別・入院料別届出病床数の割合)でございますけれども、入院料別届出病床数の割合があります。

 医療療養病床が少ない地域では、実は介護療養病床が多い場合もありますので、そのようなデータとセットで示していただいたほうが理解しやすくなるということを指摘しておきたいと思います。

 なぜなら、地域において議論する際には、介護サービスの状況等も踏まえて検討が必要であるからです。

 50ページの論点に、「異なる機能を担う医療機関がそれぞれの役割を維持しつつ、医療機関間の機能分化・連携を進めやすくするような評価の在り方」とありますけれども、この論点に関してですが、

 25ページ(病床数が要件に含まれる主な診療報酬項目)、ちょっと飛んでいただきますが、病床数が要件に含まれる主な点数項目が示されています。

 地域においては200床とか400床など、病床数の要件に関係なく、限りある地域の医療資源を最大限に活用し、実情に応じた役割を果たしている医療機関があります。

 例えば200床以上の病院であっても、周辺に医療機関がないため、診療所に代わってかかりつけ医を果たしている病院もあります。

 一方、地域医療構想の実現において、公立・公的医療機関と民間医療機関との役割分担が、まだできていません。公立・公的病院におきましては、地域において民間ができない分野、例えば不採算医療と言われるものなどに機能の重きを置いていただきたいというふうに思います。

 46から49ページに有床診療所のデータが掲載されております。

 地域に入院できる医療機関があるということは、地域住民にとって非常に重要であります。

 有床診療所は病院からの早期退院患者の在宅への受け渡しや、在宅患者の急変時の受け入れ、ショートステイ、看取りなど、地域の医療機関や介護福祉施設とも連携して、地域包括ケアシステムの拠点的機能を果たすことができます。

 さらに、病院機能の補完をし、勤務医の負担軽減にもつながってまいります。

 前回改定では、49ページの下のように有床診療所のモデル分析(医療・介護併用モデル、専門医療提供モデル)をいたしましたが、

 「医療・介護併用モデル」も、「専門医療提供モデル」も全世代を対象とした地域包括ケアシステム構築に重要であります。

 患者さんにとって身近な生活圏の中で治療や出産ができるということは大きなメリットであると考えられます。

 ま、いったん、ここでちょっと切らせていただきたいと思います。

 (後略)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

  1. 今村聡委員(日本医師会副会長)_20190710中医協総会

    「医療資源というのは医師以外の人材」 日本医師会の今村副会長

  2. 材料の外国価格調整、「何らかの補正は考えてもよい」と日本医師会

  3. 今村聡委員(日本医師会副会長)_20190828_中医協総会

    遺伝子治療薬の事前報道、「インサイダー取引になりかねない」と日本医師会

最近の記事

  1. 田辺国昭会長(東大大学院法学政治学研究科教授)_20191018中医協
  2. 20191016_中医協・入院分科会
  3. 20191009保険医療材料専門部会
  4. 20191009薬価専門部会
  5. 日本医師会_20191009中医協総会
  6. 20191003_中医協入院分科会
  7. 20190927医療保険部会
PAGE TOP