地域包括ケア病棟を悪用している実態が暴かれ、ハシゴ外しが始まりそうだ。７対１病床の削減に貢献できなかった地域包括ケア病棟は、もうお払い箱なのだろうか。あるいは、「在宅医療支援病棟」などに名前を変えるのだろうか。2020年度改定に向けて入院医療について審議した11月６日の中医協・基本問題小委員会で、支払側委員は地域包括ケア病棟の運用を厳しく批判。「唖然とした」と語気を強めた。（新井裕充）
厚生労働省は同日の小委員会で、入院医療に関する最終報告書をまとめた。今後、急性期や慢性期などの入院医療について議論する際のベースになる。
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この日の小委員会では、入院分科会の座長を務める尾形裕也氏（九州大学名誉教授分科会長）が出席し、報告書のポイントを約30分間にわたって説明した。
その後の質疑で議論はなく、支払側の委員が一方的に発言した。診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、報告書の取りまとめについて尾形分科会長らに謝意を述べるにとどまったが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は入院医療の全般について10分近く意見を述べた。
幸野委員の発言について、詳しくは第198回中医協小委（2019年11月6日水）【議事録抜粋】を参照。
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