「経過措置等への対応」の議論

日比谷公園_2021年3月23日

 厚生労働省は9月15日、中央社会保険医療協議会(中医協)の第488回総会に「令和2年度診療報酬改定における経過措置等への対応」を示し、了承を得た。【新井裕充】

 厚労省は同日の総会で、コロナに対応している医療機関のうち一部を除いて延長する方針を提示。具体的には、①重点医療機関、②協力医療機関、③コロナ病床割り当て医療機関──については延長するとした。

 厚労省保険局医療課の井内努課長は「コロナの状況が今はいったん落ち着きつつある中、またワクチンも進んでいるが、コロナの重点医療機関、協力医療機関、割り当て医療機関については、今後半年間の間にどのような変化が起きるかはまだ正確には予測できない」と説明した。

 その上で、井内努課長は「経過措置は延長、年間実績は令和元年の実績を使えるようにして、それ(①②③)以外の所は9月30日で経過措置を終了し、年間実績はもともとのルールどおり運用をしていただいてはどうか」と提案し、大筋で了承された。
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01スライド_P45_【総-9】令和2年度診療報酬改定における経過措置等への対応について_2021年9月15日の中医協総会
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 質疑で、診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)は「全ての医療機関が何らかの影響を受けていることは間違いない。医療界は全体としてコロナ対応に奔走している」とし、今回の対象から外れた医療機関への対応について質問した。

 城守委員は「施設基準の届出を行うことになったり、また実績について急いで計算する必要がある。不明点も出てくると思うが、どのような対応をしていただけるか」と尋ねた。

 井内課長は、今回の調査で基準を満たせなかった医療機関を把握していることを説明し、「厚生局を通じて個別対応を実施できるかと考えており、われわれとしては、できる限り、きめ細かい対応を心掛けたいと考えている」と答えた。

 同じく診療側の島弘志委員(日本病院会副会長)は「新基準を適用する医療機関であっても地域医療の担い手であることには違いなく、これらの医療機関において施設基準を満たさなくなることによって医療機関の機能が損なわれ、地域医療は崩壊することも考えられる」とし、今後の対応について質問した。

 具体的には、「今後、届出を受け付けたり、さらに医療機関からの相談が発生する中で現状の数字と大きく異なるような実態が明らかとなる可能性も否定できない」と懸念し、「その場合、どのように対応するのか確認させていただきたい」と尋ねた。

 井内課長は「きめ細かい対応で、該当する医療機関が混乱しないように努めたい」と改めて強調した上で、「(経過措置等の終了により)大きなダメージを受ける医療機関が多数で、今回の調査の想定とは違うような数字が出てくるようなことが、もし分かれば、その場合には事務局で整理をさせていただき、再度、中医協で議論していただけるような準備はしたい」と答えた。

【説明1】現在の取扱い

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 続きまして、「令和2年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を議題といたします。
 
 事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

〇厚労省保険局医療課・井内努課長
 はい。それでは、中医協資料「総-9」に従って、ご説明をさせていただきたいと思います。
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 まず4ページ目の所を見ていただければと思います。
 
 3月10日の中医協資料の所でございますが、「経過措置等の取扱い」ということで、この1・2・3とございますように、
 
 1の令和2年度診療報酬改定における経過措置の議題と、
 2、施設基準等において年間実績を使用するもの。
 3、DPC係数の改定というものがございます。
 
 本日の議題としては、この1と2の所を検討いただければと思っております。
 
 現状といたしましては、まず1の経過措置の所については、令和2年度は、令和3年3月31日まで経過措置延長。経過措置を適用。経過措置を延長をしたというもの。
 
 さらに、この4月1日から現在に至るまで、基準を満たすものとする取扱いについて、9月30日まで全体を延長しているという状況でございます。
 
 2の所について、年間実績を使用しているものにつきましては、令和3年9月30日まで、平和元年の実績値で判定可能とすると。
 
 ただし、コロナ病床を割り当てられている医療機関においては、令和4年3月31日まで延長。判定を可とするということが続いているというのが現状でございます。 
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 5ページ目に、経過措置の項目の一覧を挙げております。

【説明2】報告状況(経過措置)

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 6ページ目以降で、まず経過措置のところについて、どういった状況かということをご報告をさせていただきます。
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 7ページ目でございますが、7ページ目の上でございます。
 
 この3月10日の中医協において経過措置および年間実績の使用に関しまして検討いただいた際に、医療機関が実際、今どういった状況になっているのかということを精緻に把握する必要があるというようなことになりましたので、今回、調査をさせていただきました。
 
 7ページ目の上の所でございますが、医療機関等において実績を記録することを求めた上で、当該入院料等が下がる場合や基準を満たさなくなる等の場合には、実績の届出を求めることとするということで、
 
 先ほど、この4月1日から延ばした経過措置は、延ばすということですが、本来であれば、いわゆる実績が落ちてしまうというような所に、基準を満たさなくなるというような所について届出を求めたというものの調査でございます。
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 8ページ目以降が、その実態調査の結果でございます。その実態調査の結果でございますが、施設基準要件を満たしていないと医療機関から報告があったものというのを表でまとめさせていただいております。
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 まず、病院が161でございます。4月時点で満たしていないのが150。6月時点で満たしていないのが141と。
 
 これの、or 条件にしたのが161ということです。and 条件にすると130でございます。
 
 この病院のうち、重点医療機関は37。協力医療機関が31。
 
 ③で、うち、重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関17。
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 ①~③のいずれにも該当しないが、8月31日(事務連絡の)ア~エ、下にあります「ア~エ」のいずれかに該当したのが35。
 
 いずれも該当しないというのが41。
 
 訪問看護ステーションが16。機能強化型がそのうち16。
 
 というものでございました。
 
 この一番右に示しておりますパーセントに関しましては、左にありますが、この令和元年10月時点での病院数、重点医療機関、協力医療機関の状況を分母とし、パーセントを出させていただいております。 
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 届出をいただいた医療機関の現状ということで、9ページ以降が詳細になります。
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 急性期一般入院料に該当する所でございますが、それぞれ急性期一般入院料の、現在、1を取っている所が2・3・4・6に落ちるのがそれぞれ22、6、5、1施設あるというようなものでございます。
 
 先ほどの重点医療機関、協力医療機関、いわゆる①②③④⑤というかたちで分類したものが9ページ。
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 いわゆる急性期一般入院料の所で、重点医療機関、協力医療機関を今度は左側に縦にして、
 
 その要因を、受診控え、受け入れ制限、転院受け入れ・拒否に関するもの等々で並べたのが10ページでございます。
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 それをさらにブレイクダウンしたものが11ページ以降で、重点医療機関、それぞれ受診控えになるもので、外来患者、入院患者、在宅への訪問患者、いずれが原因だったかというのをそれぞれ並べたのが11ページ。
 
 受診控えが上、下が受け入れ制限。
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 12ページが、転院受け入れ、拒否に関するもの。
 
 下が病棟の運用に関するもの。
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 さらに13ページで、クラスターの発生に関するもの。
 
 改定前後の基準に関するものというものでございます。
 
 ここまでが急性期一般入院料の医療施設でございます。
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 14ページ以降が回復期リハビリテーション病棟入院料でございます。
 
 これも、それぞれどの入院料がどこに落ちるのかということ。
 
 それぞれが重点・協力、どこにあたるのか。①から⑤までのどこにあたるのか。 
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 15ページが、それぞれの重点・協力、①から⑤までの所で、その満たさなくなった要因というのの内訳を示しております。 
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 16ページ以降が、これもをさらにブレイクダウンをして、「受診控えに関するもの」のうち、外来なのか入院なのか在宅なのか。
 
 下のほうが、受け入れ制限に関するもの。外来、入院、在宅、手術、救急搬送患者の受入制限。こういったところで分けております。 
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 17ページも引き続き、転院受け入れ、拒否に関するもの。病棟の運用に関するもの。 
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 クラスターの発生に関するもの、改定前後の基準に関するもの。 
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 19ページのほうで、その他ということで挙げさせていただいております。
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 20ページ以降が、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料の所でございます。
 
 まとめ方として、構成としては基本的に同様の構成で、20ページ、 
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 21ページ、 
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 22ページ、 
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 23ページ、 
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 24ページ、 
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 25ページ、 
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 26ページまで、まとめております。 
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 27ページが急性期一般入院料、地ケア、回リハ以外の所ということで、結核病棟入院基本料のところを挙げさせていただいております。 
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 28ページ以降が、訪問看護ステーションということでございます。
 
 上のほうは機能強化型の1・2・3に分類をして、①から⑤のどこにあたるのか。
 
 ①から⑤の所で、内訳、いわゆる指定基準要件を満たさない要因と報告のあったものがどれなのか。 
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 29ページ以降で、さらにそれを深掘りをしているという同様の構成になっております。 
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【説明3】報告状況(年間実績)

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 31ページ以降になりますが、「年間の診療実績を求める」ということで、今度は年間の診療実績を求めた、先ほどの一番最初の4ページで、2の所にあたります。
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 年間の診療実績のところも同様の調査をさせていただいております。 
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 そこで出た報告というのが32ページでございます。
 
 病院が67。うち重点医療機関が39。うち協力医療機関が6。
 
 ③が、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関7。

 ①~③のいずれにも該当しないが、下に細かくありますが、「ア~エ」のいずれかに該当したのが14。
 
 いずれにも該当していないのが1。
 
 診療所が2。歯科診療所が1。薬局156。訪問看護ステーション2となっております。 
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 33ページからが医療機関からの報告ということで、どの加算等が取れなくなっているかということで、 
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 それぞれ病院から「これが取れなくなった」ということと、現在のその求められる実績の項目と、その実績値を挙げさせていただいております。 
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 病院のほうが35ページの途中まで。
 
 診療所のほう。 
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 さらに、36ページで歯科診療所、薬局、訪問看護ステーションでございます。 
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 37ページも、少しそれをを切り分けて、また先ほどの重点・協力・割り当て、いわゆるアからエのいずれかに該当、どれも該当しない、というかたちで分類をして挙げさせていただいております。
 
 37、38、39ページの途中までが病院。 
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 歯科診療所、薬局。 
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 それで訪問看護ステーションというかたちで41ページまで続いております。

【説明4】対応案

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 42ページ以降ということで、「経過措置等の取扱いについて」ということで、 
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 この9月30日を超えた10月1日から、どのような対応をするかということで、事務局案として提示をさせていただいております。
 
 まず、43ページが経過措置の取扱いということでございます。
 
 この令和2年診療報酬改定における経過措置は、基準を満たすものとして取扱うというのを令和3年9月30日まで延長しております。
 
 これは、コロナによる影響につきまして、令和3年3月時点で得られていた重症度、医療・看護必要度等の分布を見ても、コロナ対応の違いで分布の違いを説明しきれるわけではない。
 
 また、コロナ補正を講じた場合であっても、一斉の新基準適用は医療提供体制に大きな影響を与える可能性がある。
 
 いわゆる、そのデータ等が整っていなかったということもございまして、医療機関や地域単位での影響を把握することが困難であって経過措置を延長するという決定をいただいたというふうに考えております。
 
 今般、これらの報告による調査ということが出てきましたので、これらを踏まえまして、
 
 コロナ患者受入の重点医療機関、協力医療機関およびコロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関においては、令和4年3月31日まで経過措置を延長する、ということとしてはどうか、というものでございます。 
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 44ページが年間の診療実績を求める施設に関してでございます。
 
 これも同等の理由で経過措置を9月30日まで特例ということで認めて、令和元年の実績を用いてもよいというかたちで進めさせていただいております。
 
 そこにつきましては、「これまでの取扱いのとおり」とありますが、

 コロナ患者受入の重点医療機関、協力医療機関、およびコロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関におきましては、令和4年3月31日まで特例措置を利用できることとし、

 その他の医療機関に係る取扱いについては、令和3年9月末をもって終了する、ということにしてはどうか。
 
 というご提案でございます。
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 ここにありますように、コロナの重点医療機関、協力医療機関、割り当て医療機関につきましては、コロナの状況というのが、今はいったん落ち着きつつある中、また、ワクチンも進んでいるということではございますが、
 
 今後、半年間の間にどのような変化が起きるかということはまだ正確には予測できないということを考えまして、
 
 いわゆる経過措置および年間実績というのを、経過措置については、経過措置の延長。年間実績については、令和元年の実績を使えるというかたちにし、
 
 それ以外の所については、この9月30日でいったん経過措置については終了し、年間実績についても、もともとのルールどおり運用をしていただくということにしてはどうか、というものでございます。
 
 事務局からの説明は以上でございます。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。

【質疑】経過措置等の取扱いについて

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 ただいまの説明につきまして、何かご質問等ございますでしょうか。城守委員、お願いします。
 
〇城守国斗委員(日本医師会常任理事)
 はい、ありがとうございます。今回のご提案ですが、重点医療機関や協力医療機関、あるいはコロナ患者さんの受入病床を割り当てられた医療機関以外の医療機関については、経過措置についても、また年間の診療実績の特例についてもですね、今月末で終了するというものであります。
 
 昨年度の3月に、この取扱いを議論した際、地域医療の実態、また個別の医療機関の状況が把握しきれないという中において、4月に変更となることが医療現場への大きな影響を与えるのではないかということで、
 
 実態調査をするということを前提に、この経過措置については半年間、施設基準における診療実績においては重点医療機関や協力医療機関、あるいはコロナ患者さんの受入病床を割り当てた医療機関は1年間、それ以外の医療機関は半年間、令和元年の実績を使用できるという措置を講じたものであります。
 
 ここでですね、事務局に確認をさせていただきたいのですが、現在ですね、このコロナの影響を受けているか、受けていないかというのは、なかなか判別が難しいですけども、全ての医療機関が何らかの影響を受けているということは、まず間違いないだろうということは、皆さん方はですね、共通の認識をしていただけると思うんですが、
 
 今回、この事務局のほうで、医療機関からの報告を受けているわけでございますけれども、医療界は全体としてですね、コロナ対応に奔走しているという状況でございます。
 
 そのような中で、施設基準の届出を行うことになったり、また、さらにはですね必要な実績について急ぎ計算する必要が出てまいります。
 
 医療機関にとっては不明な点も出てくることと思いますが、事務局におかれましては、どのような丁寧な対応をしていただけるかということに関して、お伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、じゃあ、井内課長、お願いいたします。

〇厚労省保険局医療課・井内努課長
 はい。今回は届出をしていただいておりますので、報告のあった医療機関については、全て同定を、事務局のほうではできております。
 
 報告のあった医療機関に対しましては、厚生局を通じまして個別に今回の対応ということをお知らせできるのではないかと考えてございます。
 
 さらに、その上で、実績値の計算、あと不明点の有無、個別対応を実施ということはできるかというふうに考えております。
 
 いずれにいたしましても、われわれとしては、できる限り、きめ細かい対応というのに心掛けてまいりたいと考えております。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。続きまして、島委員。
 
 城守委員、いかがですか。

〇城守国斗委員(日本医師会常任理事)
 ありがとうございます 事務局のほうから、きめ細かな対応をするということはお伺いをいたしましたが、この件に関しては病院団体の委員からもですね、ご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。それでは、島委員、お願いいたします。
 
〇島弘志委員(日本病院会副会長)
 はい、ありがとうございます。今回の経過措置の取扱いについて意見と質問を述べさせていただきます。
 
 令和3年3月26日の事務連絡にありますように、「1.令和2年度診療報酬改定に係る経過措置」、および2の「施設基準等において年間実績を使用」に関しては、令和3年9月30日まで延長したところでございますが、
 
 あわせて医療機関等の実情を適切に把握する観点から、新たに医療機関において実績を記録することを求めた上で、該当入院料が下がる場合や基準を満たさなくなるなどの場合には実績の届出を求めることとしております。

 今回の報告については、予想よりも少ない病院数でしたが、これが実際のデータだと考えております。
 
 一方、新基準を適用する医療機関であっても、地域医療の担い手であることには違いなく、これらの医療機関において施設基準を満たさなくなることによって医療機関の機能が損なわれ、地域医療は崩壊することも考えられます。
 
 そこで質問でございますが、今後、届出を受け付けたり、さらに医療機関からの相談が発生する中で、現状の数字と大きく異なるような実態が明らかとなる可能性も否定できません。
 
 その場合、どのように対応するのか、事務局に確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい。島委員から、ご質問がございました。よろしいでしょうか。お願いいたします。

〇厚労省保険局医療課・井内努課長  
 はい。まずは先ほどございましたように、きめ細かい対応で各医療機関、該当する医療機関が混乱をしないように努めてまいりたいと思っております。
 
 その上で、ということですが、われわれといたしましても、現在、とり得る調査としては今回やった調査のやり方というのが最善であるというふうに考えておりますので、
 
 今回、出てきた数字に関しましては、これが正しい数字だというふうにわれわれも考えております。

 ただ、ご指摘ありましたように、これは何らかの法律に基づいた義務というような報告ではなく、今回、任意に求めたというものでもございますので、
 
 この数字自体が、非常に、今回の調査と異なっている、もしくは、それによって大きなダメージを受ける医療機関が多数、
 
 われわれ、今回の調査の想定とは違うような数字が出てくるというようなことが、もし、この過程で分かりましたら、そこの場合には事務局で整理をさせていただいて、再度、中医協のほうで議論していただけるような準備ということはさせていただきたいと思っております。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、島委員、いかがでしょうか。

〇島弘志委員(日本病院会副会長)
 はい。事務局からの、今、お答えのあった丁寧な対応やご指導を行っていただけるということであれば、今回の事務局の案を支持したいと思います。以上でございます。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 ありがとうございます。続きまして、林委員、お願いいたします。
 
〇林正純委員(日本歯科医師会常務理事)
 はい、ありがとうございます。経過措置等の取扱いについてでございますが、年間の診療実績を求める施設基準につきまして、コロナにおける診療報酬上の臨時的な取扱いとして、施設基準の要件を満たさない場合には、令和元年度の実績を用いてもよいとされ、歯科におきましても、少ないながらではございますが、報告がございます。
 
 今回の事務局案に関しましては、一定の理解はしておりますが、今後もコロナの感染状況や報告数の推移を鑑みて、必要な状況下であれば、報告のあった医療機関を含み、迅速に、かつ丁寧に対応していただきたく要望いたします。以上でございます。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。要望として受け止めさせていただきます。続きまして、有澤委員、お願いいたします。

〇有澤賢二委員(日本薬剤師会常務理事)
 はい、ありがとうございます。現場ではまだまだコロナ感染症の影響をまだ感じているところであります。

 引き続きですね、コロナ感染症に関する対応を最優先で行ってまいりたいと考えております。
 
 今回、事務局にお示しいただいた経過措置の取扱い案については承知をいたします。以上です。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。城守委員がちょっと追加のコメントがあるかと思いますので、最初に、すいません、城守委員にご発言をお願いいたします。
 
〇城守国斗委員(日本医師会常任理事)
 はい、ありがとうございます。先ほどの島委員のご質問に対しての医療課長のですね、答弁で触れられました、「異なる実態が明らかになった場合は」ということですが。
 
 今回ですね、示されている調査結果は4月末と6月末時点における状況でございましてですね、後日、9月の末時点での報告がされると理解しております。
 
 一方ですね、7月から8月はですね、これまでとは大きく異なるレベルで感染が爆発的に増加をいたしまして、災害レベルとされた第5波の影響を受けた時期でもありますので、この時期に特例の対象となった医療機関は、これまで以上に増えたということが当然、考えられるということを勘案して、
 
 さっきの事務局の答弁もしっかりと踏まえさせていただきまして、2号側としてはですね、今回の提案については一定、理解をしたいというふうに思います。以上でございます。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 ありがとうございました。幸野委員、お待たせいたしました。よろしくお願いいたします。

〇幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)
 はい。支払側の意見を言わせていただく前に、ちょっと確認したいんですが、8ページの所なんですが。 
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 非常に、ちょっと、重要な要素、データが欠けていると思うんですけど、教えていただきたいんですが。
 
 左の表にありますように、病院が8300あって、重点医療機関が1300、それから協力医療機関が940というふうなところがあるんですけど、 
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 その右の表の③の、いわゆる病床割り当て医療機関がどれぐらいの規模があるのかというところが全く見えないということ。
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 それから、④⑤についても、どれくらいの規模があるのかっていうのが示されてないということ。
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 それから、③の、その割り当て医療機関のうち、本当にコロナを受け入れている所はどれくらいあるのかというふうなところのデータが欠けているので、
 
 どこで線を引くかっていうとこなんですけど、当然、重点医療機関とか協力医療機関は多くのコロナ患者を受け入れて、大変なご苦労をされていると思うので、当然、入ってくると思うんですが、
 
 その③について、どういう状況なのか。ここのところをしっかりとデータを出していただかないと、われわれとしても、その線引きの判断をしかねるとこなんですが、
 
 これについて、詳細なデータがもしないのであれば、大枠でどれくらいのデータ、規模なのか、どれぐらいの所がコロナを受け入れているのか。その辺の状況をちょっと、お教えいただけないでしょうか。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。末松委員からもお手が挙がっているんですが、関連するようなご質問でしたら、続けて、お願いしたいんですけど。
 
〇幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)
 いや、最初に、ちょっと、このデータの状況について教えていただいて、末松委員、たぶん、意見、申し上げられると思うんで、

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 分かりました。
 
〇幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)
 まず、お願いします。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい。それでは、幸野委員から頂いたご質問について、事務局から回答をお願いいたします。
 
〇厚労省保険局医療課・井内努課長
 はい。今、頂きましたご意見でございますが、ここ、バーにしておりますのは、われわれとしても、この数字というのを正確に捉えきれていないというのが現状だということでございます。 
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 ここにつきましては、今後、厚生労働省内のコロナ本部とも、よく相談をさせていただいて、より、こういった数字がどうなるかということは、われわれとしても把握に努めたいとは考えてはおります。
 
 ただ、これらに関しましては各自治体のほうで選んでいるということもあり、なおかつ、自治体のほうが今、コロナ対応ということで、なかなか喫緊、現状の対応というのに、集中的に、人的労力を割いているというようなところもあるので、
 
 そこのところがブレーキがかからないということが前提ではございますが、われわれとしても数字の把握というのには努めてまいりたいと思ってはおりますが、
 
 現時点においては、ここの数字というのは正確なものというのは、われわれとしても把握していないというものでございます。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 幸野委員、いかがでしょうか。

〇幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)
 だいたいの規模も分からないんでしょうか。③とか、④とか。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、お願いいたします。
 
〇厚労省保険局医療課・井内努課長
 はい。ここについては、ちょっと、われわれのほうとしても、把握はしきれていないというものでございます。

〇幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)
 その規模も分からずに、どこで線を引くかっていうのを決めるのは非常にわれわれとしても判断しにくいんですが、ちょっと、いろいろ意見を言わせていただきます。私のほうからは、とりあえず以上です。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。それでは続きまして、末松委員、お願いいたします。

〇末松則子委員(三重県鈴鹿市長)
 はい、ありがとうございます。私も、今、幸野委員がおっしゃっていただいたところの数値をですね、ぜひ、お示しをいただけたらなということでございます。

 先ほど来、お話がありますように、コロナで影響を受けていらっしゃる病院っていうものは非常にたくさんあろうかというふうにも、私、自治体のほうの代表としてもですね、しっかり認識をいたしておりますので、その点につきましては、本当に感謝と敬意を表したいというふうに思います。
 
 特に、この第5波につきましては、病院関係の皆さまや医師会の皆さま方には多大なるご苦労や、いろいろな状況の中で、しっかりと勘案していただきながら、現状の救急医療等ですね、精査をしていただきながらですね、受け入れていただいているということで本当にありがたく感じております。
 
 しかしながら、地方とですね、都市部とはですね、かなりこのコロナの状況というものも違うというふうに思っておりますし、このところの部分が正確に数値が分かっているのであれば、可能な限り出していただきたいなというふうに思っております。

 医療人材や施設など、資源が大変少ない地方にとっては、この重要(ママ)医療機関であったり、また協力機関であったり、また、そうではないけれども、コロナに対して協力をしていただきたいと言っていただいた病院にとっては、非常に、こちらとしても、ぜひ受け入れていただきたいですし、
 
 そういった中で、県のほうでも病院の病床調整をしていただいておりますので、そのような中でいけば、このところの数値というものをしっかり明らかにしていただく中で、
 
 今後ですね、第6波や第7波が来るというふうに言われている中での病床の調整であったり、そういった医療機関の皆さま方との意見交換も含めてですね、この辺の数値っていうものは大変大事なことになってくるのではないかなっていうふうに思っておりまして、
 
 幸野委員が先ほど、その部分でっていうお話がありましたので、私も意見と質問をさせていただきました。
 
 ぜひ、コロナで影響を受けている中での経過措置ということでありますので、そういった中では、できる限り、丁寧な対応、丁寧な、こういったものを出していただけることを私としては望みたいというふうに思っております。
  
 保険者といたしましても、やはり、この辺については地方と都市部とでは、かなり意見が違ってくるかというふうに思いますので、その点について、また、よろしくお願いしたいと思います。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい。末松委員からもデータについてのご意見、ご質問がございました。これについて、よろしくお願いいたします。

〇厚労省保険局医療課・井内努課長
 はい。まずは、ここのデータにつきまして、しっかりと把握をしたいというご意見が出たということで、われわれも受け止めさせていただきます。
 
 「本日はない」ということで、私のほうからご報告させていただいておりますが、今後、これに類するようなデータが出た場合、迅速に中医協の場に、ご提示できるように努力をさせていただきたいというのがまず1点でございます。

 今回の経過措置のところでございますが、今回、事務局のほうの提案で、いわゆる、その③の所まで、いわゆる経過措置を延長、実績値を令和元年のものということで、いわゆる特例扱いということで、してはどうかという提案をさせていただきました。
 
 これにつきましては、実際、今後、コロナの感染状況がどうなるかということが現時点で正確に予測できていない中で、実際にコロナに対応するということが今後、各地域でいろいろな形で取り組んでいかれるということになるというふうに考えております。
 
 それを踏まえますと、この診療報酬の中で、そのコロナを受け入れる病院については、一定の診療報酬上の特例、いわゆる、そのコロナで機動的に動くということの足かせにならないように、ということで、
 
 ここの部分までについては、今回の特例措置、経過措置の延長、実績値の令和元年の使用というのを認めるべきではないかというふうに、診療報酬上の対応として考えてございますので、
 
 そういった意味を含めたご提案だということで、ご理解いただければと思っております。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい。末松委員、よろしいでしょうか。

〇末松則子委員(三重県鈴鹿市長)
 ありがとうございました。地方医療を崩壊しないためにもですね、ここのところは、このコロナということは、特に第5波がこれだけ爆発的に感染が広がりましたので、次に向けて、今、しっかり数字を把握しておく、データを把握していくっていうことは重要だと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。続きまして、池端委員、お願いいたします。  

〇池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)
 はい、ありがとうございます。今、幸野委員、末松委員の内容について、私、病院協会代表で委員を拝命しておりますが、
 
 たまたま福井県の医師会長として、今、現場におりますので、その現場からの情報提供っていうことでお話しをさせていただこうと思いますが。
 
 今、幸野委員、③の割り当てた医療機関が実際に受け入れているのかどうかっていうことのご質問、ありましたけども、少なくとも福井県においては、それまで受入医療機関、あるいは疑似患者を受け入れるということで手を挙げた医療機関、この第5波になって全ての民間病院を含めた全ての病院がコロナを受け入れていただきました。
 
 それでも、なおかつ、足らないことがあって、臨時病床をつくろうというスキームをつくったところでございます。

 この③を、コロナ受入病院としての経過措置の延長をしていただくことは非常に今後、第6波、第7波にかけても非常に重要なことだと思いますので、ぜひ、その辺の現場の内容をご理解いただければと思います。

 もちろん、全国的にどうかってことを、数字、私、持ち合わせているわけではないですけども、一地方の小さな県でもこういう状況なので、その③の機能というのは非常に重要ではないかと思っております。
 
 それから、もう1点。先ほど城守委員、島委員もおっしゃったように、私も2号側としては、もう、今回の提案に、一定の条件で、きちんと丁寧な対応をしていただいて、ご了解させていただくことになるかと思いますが、
 
 1点、知っておいていただきたいのは、今日9月15日で期限が切れるのが9月30日。2週間後に、もう切れて、10月1日から、この体制に入るということの大変さを、ぜひ、皆さん、各委員、ご理解いただきたいと思います。
 
 2週間後に新しい体制をやる。今から準備してもとても間に合わない。これまで分かってるんだからと言われても、ひょっとしたら延長するかもしれないと思っている医療機関もあったかもしれませんし、その2週間後に新しい、経過措置が切れるという医療機関に対して、ぜひぜひ、本当に、丁寧な対応をしていただいて、
 
 その方々が施設基準を満たさないっていうことは、もう医療機関としての存亡に関わる、そういう条件だということをぜひご理解いただいて、ぜひぜひ、丁寧な対応をお願いしたいということが私からの要望です。以上です。ありがとうございました。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。ほかにご意見、ご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 
 はい。それでは、ほかに、ご質問……。
 
 はい。幸野委員、お手が挙がっています。よろしくお願いします。

〇幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)
 はい。今までやり取りしてきたんですけど、本当に、こういう重要な数値を中医協に出していただけないっていうのは非常に残念です。
 
 たぶん、医政局あたりではつかんでおられると思うんですけど、もう少し連携をとってですね、コロナの状況、病床の逼迫状況は丁寧に伝えていただきたいというふうに思います。
 
 個人的には、重点医療機関、それから協力医療機関で線を引くべきかなあというふうには思ってたんですが、今、池端委員のほうからもおっしゃったように、割り当て病院についても、多くのご苦労をされてるということで今回、頑張っていただくということで、経過措置に含めるということについては了承したいと思います。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 ありがとうございます。安藤委員、お願いいたします。
 
〇安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)
 はい。簡単に意見を述べさせていただきます。今回の事務局からのご提案につきましては妥当であるというふうに思っております。
 
 ただし、10月以降にまた改めてですね、この結果を検証いただきますよう、お願いしたいと思います。
 
 幸野委員、末松委員からのご要望がありました実績やなんかにつきましても、できる限りで把握していただいて、われわれのほうでも議論のもとになるようにということで、お願いしたいと思います。以上です。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 ありがとうございます。続きまして、佐保委員、お願いいたします。
 
〇佐保昌一委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局長)
 はい、ありがとうございます。私も今回のご提案については異論がないということにさせていただきたいと思いますし。
 
 先ほど来から出ております、母数の数値については、ぜひ、先ほど、安藤委員からもお話があったように、10月に入ってからの、また精査とした中で、明らかにしてほしいというふうに思っております。私からは以上です。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授) 
 はい、ありがとうございます。幸野委員、追加のご質問、ご意見、よろしくお願いいたします。
 
〇幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)
 はい。経過措置の取扱いについては了承するということなんですが、少し離れるんですが、これも次回改定に向けて重要な要素になると思いますんで、ちょっと意見として申し上げさせていただきます。 
.

. 
 ⑤の「①~④のいずれにも該当しない」という所が41あるということなんですが。
.

.
 これの母数はたぶん相当、8,300のうち、かなりの規模を占めていると思うんですが、
.

.
 またコロナ、①から④以外の所について、41機関が満たしてないというふうなところについて、どう考えるかっていうふうなところなんですが。
 
 これ、前回の見直しで、重症度、医療・看護必要度、31%に引き上げられたんですが、この時、出されたシミュレーションだと、この31%に必要度を上げると、
 
 シミュレーションが出たんですが、少なくとも4分の1の医療機関は入院料1を維持できないという数値が出て、これはかなり厳しい改定になったのだなあというふうな感触を受けたんですが、
 
 今の、今日、出された数値を見ると、⑤の「①~④のいずれにも該当しない」医療機関というのは43(ママ)ということになって、母数、分母がどれだけか分からないんですが、いずれにしても、これは相当少ない数値だと思います。
 
 そういうことを考えると、前回改定の重症度、医療・看護必要度の見直しが果たして、コロナがあってもなくても妥当なものだったのかどうかっていうのは、次回改定に向けて検証する必要があるというふうに思います。
 
 A項目、B項目、C項目も関連して見直されて31%っていうふうに置かれたんですが、これがかなりきつい要件になっていると予想してたんですが、実はそうではなかったということが、この資料でも分かるんじゃないかと思います。

 次回改定、第2ラウンドの議論に向けては、今日出された資料も非常に重要なエビデンスになると思いますんで、ぜひ検討の対象にしていただきたいというふうに思います。

〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 ありがとうございます。松本委員、お願いいたします。
 
〇松本吉郎委員(日本医師会常任理事)
 はい、ありがとうございます。診療側としても一言、発言させていただきたいと思います。
 
 全国の地域医療の状況ですけれども、このところ、コロナの患者さんが2、3週間減少しているとはいうものの、その状況はですね、平時の状況にはまだ程遠い状況であります。
 
 そういった中でですね、こういった、先ほど幸野委員からお話がありました重症度、医療・看護必要度の基準についてはですね、これはあくまで平時に決まった数値であります。

 従って、そのあとの状況が、もう本当に変わってきている状況の中で、その検証っていうのは非常に難しい状況でもありますし、
 
 医療界全体がですね、コロナ対応に非常に必死になって頑張っている状況でございます。
 
 どの程度、検証できるかどうかは分かりませんけれども、今後も、この有事における対応は当面続くというふうに考えておりますし、その状況は変わらないと思います。

 その点についての、ぜひですね、ご支援、それから、ご理解をいただきたいと思います。私からは以上です。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 ありがとうございます。ほかはいかがでしょう。はい、城守委員、お願いいたします。

〇城守国斗委員(日本医師会常任理事)
 はい、ありがとうございます。私のほうからも、先ほどのですね、幸野委員の、今回の、このコロナの影響がどうなのかというお話、ございましたけども。
 
 先ほど松本委員からもおっしゃられたようにですね、この改定の影響というものと、そして、このコロナの影響がですね、どういうふうな影響の・・・をしてるのかっていうことはですね、まだ何も分析されてないわけですよね。
 
 その状況において、果たしてコロナの影響がなかったんじゃないかとかですね、あったのじゃないかというのは、この時点で明確にそれを要するに、切り分けるということは、現状まだできないはずです。
 ですので、間違ったですね、予断をもって今後の改定にあたるということだけは避けていただきたいというふうに思います。以上です。
 
〇小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)
 はい、ありがとうございます。ご意見として承ります。ほか、いかがでしょうか。
 
 よろしいでしょうか。多くの先生方から、ご意見、それから、ご要望を頂きました。それは事務局として、しっかり受け止めていただくといたしまして、本件については中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
 
 はい、ありがとうございます。それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。

 
  (以下略)

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