診療報酬改定にあわせて2年に1度実施される「医療経済実態調査」の要綱案、調査票案などがまとまりました。医療法人経営情報データベースシステム(MCDB)の活用について、経団連と公益委員から発言がありました。 【新井裕充】
今回の中医協は、薬価専門部会、調査実施小委員会、総会の3つです。
1.薬価部会(10:00~10:32)
2.調査小委(10:36~10:47)
3.総 会(11:00~11:12)
薬価専門部会は、先週の業界ヒアリングなどを踏まえた論点提示。総会では、調査実施小委で了承された要綱案などを承認したほか、DPCから退出した4病院に関する報告がありました。
:;:*:;:**:;:*:;:*:;:**:;:*:;:*:;:**:;:*:;:**:;:*:;:*:;:**:;:
前回12月4日の小委では、「主な論点」に示された7項目の対応案を了承。今回の小委に要綱案、調査票案などが示されました。
前回の対応案では、MCDBについて「当面、医療経済実態調査を補完するものとしての有用性を検討」との方針をまとめています。
質疑では、支払側(経団連)から「エビデンスに基づいた議論を進める観点から、MCDBのデータの活用について、事務局には今後、積極的な検討をお願いしたい」との要望があり、公益委員からも同様の発言がありました。
議論を踏まえ、本田文子小委員長が「総会で承認をいただき次第、統計法による総務省協議など具体的な手続きに入るよう、お願いしたい」と述べて閉会しました。
令和6年度改定を振り返りますと、小委での議論を2022(令和4)年10月26日に開始。その後、2回の開催(11月16日、12月14日)を経て調査に入り、翌年の2023(令和5)年11月24日の会合で結果を公表しています。
.