〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい、ありがとうございました。ほかに、ご意見等はございますでしょうか。
　
　よろしいでしょうか。それでは、ほかにご意見等ないようですので、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。
　
　以上をもちまして、本件の医療ＤＸ、それから先週まで議論をしていただいておりました看護の処遇改善についての議論を一通り行いましたので、このあと、休憩をはさんだ上で「答申について」を追加議題といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　
　ありがとうございます。それでは、ここでいったん休憩といたします。休憩中に事務局は答申案を作成して委員に配布していただき、その上で、１号側委員、２号側委員の皆さまはそれぞれ分かれてお話し合いをお願いいたします。
　
　その後、会議を再開し、「答申について」を議題として、ご議論いただくことといたします。
　
　それでは、休憩といたします。よろしくお願いいたします。

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　＜休憩　11:22～11:40＞
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〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　はい。それでは、再開いたします。「答申について」を議題といたします。令和４年度診療報酬改定のうち、看護の処遇改善につきましては本年７月27日に、
　
　また医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いにつきましては、本年８月３日にそれぞれ厚生労働大臣から諮問されました。
　
　ここで、これまでの中医協における議論の成果を踏まえ、答申書案および、これに添付する附帯意見、診療報酬点数表等の改正案が提出されております。
　
　その内容につきまして事務局から補足することなどございましたら、よろしくお願いいたします。　

【資料説明】看護の処遇改善について

〇厚労省保険局医療課・眞鍋馨課長
　はい。医療課長でございます。それでは、先ほど用意させていただきました資料につきまして、私のほうから補足、そして説明をさせていただきたいというふうに思います。
　
　まず令和４年度診療報酬改定、看護の処遇改善についてでございます。資料「総－10」をご覧ください。
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　こちらは、前回８月３日にご議論いただきました、いわゆる短冊の資料でございます。　
　
　これは答申書には含まれませんけれども、前回までのご議論を踏まえまして具体的な点数などを追加したものでございます。
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　ご覧いただきますと、２ページでございますが、看護職員処遇改善評価料ということで、１・２・３ということで１点から３点。
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　そして、145、146、147として、145までは１点刻みで、そのあとは５点、そしてその後、10点刻みというふうなかたちの点数となってございます。
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　次に、「総－11」でございます。こちらが答申書となっております。
　
　本日の日付で、中央社会保険医療協議会 小塩隆士会長から厚生労働大臣 後藤茂之宛ての答申書、「令和４年度診療報酬改定(看護の処遇改善）について」となっております。
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　別紙でございますけれども、診療報酬の算定方法の改正案でございまして、別紙１が医科診療報酬点数表、別紙２が歯科診療報酬点数表となっております。
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　以上の「総－11」、そして別紙１および２が令和４年度診療報酬改定、看護の処遇改善についての答申案となっております。

【資料説明】オンライン資格確認について

〇厚労省保険局医療課・眞鍋馨課長
　次に、医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについてでございます。資料「総－12」のシリーズをご覧ください。
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　「総－12－１」は先ほどご議論をいただきました短冊の資料でございます。それに具体的な数値を入れたものでございます。
　
　これは先ほどと同様、答申書には含まれませんけれども、先ほどのご議論を踏まえまして具体的な点数の追記を行ってございます。
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　「総－12－２」も先ほどお示ししました概要資料でございまして、同様に具体的な点数を追記してございます。　
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　点数について、ご紹介をさせていただきます。「総－12－２」の真ん中の所でございますけれども、
　
　詳細を申し上げますと、医科・歯科については、マイナ保険証を利用しない場合が４点、そして利用する場合は２点。ひと月に１回、初診の場合の算定となります。
　
　また、調剤につきましては、マイナ保険証を利用しない場合は３点、利用する場合は１点。こちらはいずれも６月に１回の算定となるところでございます。
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　続いて、「総－13」でございます。こちらは答申書となっております。
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　本日の日付で、中央社会保険医療協議会 小塩隆士会長から厚生労働大臣 後藤茂之宛ての「医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて」となっております。
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　２ページ目は別添となっております。先ほどのご議論を踏まえました答申書附帯意見となっております。
　
　別紙でございますけれども、「別紙１」が診療報酬の算定方法の改正案でございまして、「別紙１－１」が医科診療報酬点数表。
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　「別紙１－２」が歯科診療報酬点数表。
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　「別紙１－３」が調剤報酬点数表となっております。
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　「別紙２」が保険医療機関及び保険医療養担当規則、いわゆる療担規則の改正案でございます。
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　「別紙３」が、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則、いわゆる薬担規則の改正案でございます。
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　「別紙４」が高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる高確法の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の改正案でございます。
　
　以上の「総－13」、附帯意見、そして別紙１から４までが医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについての答申案となっております。
　
　これらの答申につきまして、ご了承いただけた場合には、９月上旬の省令・告示の公布を目指して事務的な作業を進めさせていただきたいと考えております。
　
　何とぞ、ご審議のほど、よろしくお願いしたいと思います。ご説明は以上でございます。

〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　どうもありがとうございました。

〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　それでは、続きまして１号側委員、２号側委員を代表して、それぞれご発言等ございましたら、よろしくお願いいたします。最初に１号側委員、よろしくお願いいたします。松本委員、お願いいたします。
　

〇松本真人委員（健康保険組合連合会理事）

〇松本真人委員（健康保険組合連合会理事）
　はい。どうもありがとうございました。ただいま休憩中に協議した結果につきまして支払側を代表して申し上げます。
　
　まず今回の議事運営につきましては、小塩会長にはご配慮を賜り、非常に感謝する次第でございます。
　
　また、審議を尽くしていただいた公益委員の皆さま、診療側委員の皆さま、さらにはさまざまな対応にご尽力いただいた厚生労働省事務局の皆さまに感謝を申し上げます。
　
　今回、案件が２つございますので、分けてわれわれの見解を述べさせていただきます。
　
　まず１つ目。看護の処遇改善でございますけども、答申案については異論はございません。現時点で持ち合わせたデータの範囲の中で、可能な限り過不足が少なく、検証が可能な仕組みだと考えます。
　
　対象となる職員の賃金アップに確実につながるよう、現場の適切な対応を期待いたします。
　
　続きまして、医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の導入義務化につきましてコメントいたします。結論といたしましては、われわれの懸念を全て解消するにはいたっておりませんけども、附帯意見案の内容が担保されることを前提として答申案を受け入れることといたします。
　
　その上で、総括コメントのかたちで説明をさせていただきます。医療ＤＸを推進することは患者の安全・安心と、効率的で効果的な医療にとって極めて重要です。そのステップとしてオンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用について、国民・患者が理解・納得することが必須です。
　
　オンライン資格確認の義務化について今後、導入状況を注視し、対象となる全ての医療機関・薬局において令和５年４月までに運用が開始されますよう、医療現場の取組と、国による適切な対応を改めて強くお願いいたします。
　
　診療報酬の加算については、先ほど来、申し上げておりますけども、現行の加算をいったん凍結することを含め、国民の患者の声をよく聞き、丁寧に時間をかけて議論すべきだと考えております。なぜなら、患者に負担をお願いする以上、医療の質の向上について患者の理解と納得が、これについても非常に重要であります。この基本認識については変わっておりません。
　
　ただ一方で、時間をかけることで義務化がいたずらに遅れ、医療ＤＸに支障をきたすことはまた大きな問題となります。
　
　こうした観点で見た場合に、附帯意見に国民・患者の声をよく聴き、課題があれば速やかに対応を検討することが示されました。
　
　また、オンライン資格確認の令和５年４月の原則義務化に向け、導入を加速させること。
　
　やむを得ない場合の対応については中医協で改めて検討すること。
　
　さらに、薬剤情報等の活用によるメリットや医療の質の向上の状況について、患者の実感も含めた調査・検証についても中医協で対応することが確認できました。
　
　これらを中医協として重く受け止めるという共通認識を持つことには大きな意義があり、一定の前進と捉えました。
　
　また、加算の仕組みにつきましては、位置づけが情報の活用に対する評価から体制の評価になり、マイナ保険証を使うと患者負担が高くなることは解消されますが、診療報酬に加算されるという構図は変わっておりません。
　
　さらに、従来の保険証を使用した場合に加算が高くなることや、しばらくの間は多数存在するであろうオンライン資格確認システムを導入していない医療機関を受診した場合に患者負担が最も低いことなども新たな懸念材料になります。
　
　繰り返しとはなりますが、マイナ保険証の利用が健全なかたちで普及するためには、国民・患者が医療の質の向上を実感することが何より大切であります。
　
　今後、国民・患者に理解・納得していただけるよう、医療現場においては、薬剤情報等の活用により医療の質がさらに高まるようにお願いいたします。
　
　また、中医協としては、国民の声に真摯に対応していくとともに、関係者が周知・広報をしっかり行うために適切な支援を国に要望いたします。
　
　以上のことから附帯意見を踏まえ、答申案を受け入れることといたします。以上であります。

〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　ありがとうございました。続きまして、２号側を代表いたしまして長島委員、お願いいたします。
　

〇長島公之委員（日本医師会常任理事）

〇長島公之委員（日本医師会常任理事）
　ありがとうございます。診療側を代表して、私から発言いたします。まず、これまでご苦労いただいた全ての関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。
　
　看護の処遇改善の対応につきましては、入院外来分科会と総会の丁寧な議論の積み重ねに基づく内容でありますので、診療側として同意したいと思います。
　
　医療ＤＸにつきましても、診療側として答申案に賛成したいと考えます。
　
　オンライン資格確認等システムは、今後の日本の医療全体にわたるプラットフォーム、医療ＤＸの基盤になるもので、義務化いかんにかかわらず、最終的には全ての医療機関・薬局に導入されるべきものと考えております。
　
　この基盤を活用して、患者さんの薬剤情報や健診情報、他の医療機関での診療情報などの正確な情報を入手・活用し、より安心・安全で質の高い医療を提供することこそが医療ＤＸの根幹であります。
　
　これにより、国民・患者の皆さまが受ける恩恵は非常に大きなものと期待されますことから、三師会で推進協議会を立ち上げ、これまで取り組んでまいりました。
　
　今後、未導入の医療機関・薬局に対して全力で導入を進めていく必要があり、紙レセプトで請求している機関以外の所では、一刻も早く導入に向けた取組を始めていただくよう意識を変える必要があると理解しています。
　
　既にカードリーダーを申請いただいている機関、まだ申請いただいていない所に対して、今回の導入補助金の変更や診療報酬改定について丁寧に説明しつつ、診療側として導入の加速に向け尽力していく所存でおります。
　
　一方、医療機関等の責任とは言えないやむを得ない事情により、４月に間に合わない事態が生じてしまう懸念というものがどうしても払拭できないという点に関しては、今後の導入状況を把握して、その結果によって必要な対応を講ずることがありうると中医協で共有していただくことが必要である旨、再度、述べさせていただきます。
　
　最後に、今回、新設された加算につきましては、その運用をしっかり見てまいりたいと考えております。私からは以上です。
　
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　どうもありがとうございました。それでは、この答申書および附帯意見をもって、中医協から答申を行うこととしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　
　ありがとうございます。それでは、事務局におかれましては、答申書の正本を準備、お願いいたします。
　
　本日は佐藤厚生労働副大臣がお見えですので、私より副大臣に答申書をお渡ししたいと思います。

　＜答申書手交＞
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　それでは、副大臣より一言、ごあいさつを頂戴いたします。よろしくお願いいたします。
　

〇佐藤英道厚生労働副大臣

〇佐藤英道厚生労働副大臣
　小塩会長をはじめ委員の皆さまにおかれましては、日頃から厚生労働行政の推進に関して、ご指導いただき心から感謝を申し上げます。
　
　ただいま看護の処遇改善、そして医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けおよびこれに伴う加算の見直しについての答申を頂戴をいたしました。
　
　短期間でありながらも精力的にご議論いただき、答申を取りまとめていただいたこと、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　
　看護の処遇改善につきましては、既に実施されている補助金の制度からの継続性にも配慮しつつ、保険医療機関の実情に応じたきめ細かな評価が行われるよう、ご配慮いただいたものと考えております。
　
　また、医療ＤＸ・オンライン資格確認につきましては、保険医療機関等にその導入を原則義務付けた上で、診療報酬について、患者の情報の取得・活用による医療の質の向上を評価するとともに、マイナ保険証を用いた場合には点数が低くなる設定とするなど、医療ＤＸを進めていく観点から重要な見直しになっているものと考えております。
　
　厚生労働省といたしましても、この答申に基づいて速やかに省令などの整備を行い、本年10月の診療報酬の改定、そして来年４月からのオンライン資格確認の導入の原則義務付けの施行に向けて、関係者の皆さまと連携しつつ、準備に万全を期してまいる所存であります。
　
　また、附帯意見としていただいた事項にございます医療の質の向上の状況についての調査・検証やオンライン資格確認が患者・国民に広く浸透するよう周知を図ることなどにつきましても、真摯に受け止めて対応してまいります。
　
　引き続き国民皆保険を堅持し、国民が望む安心・安全で質の高い医療の実現に向けて、委員の皆さまのご議論を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。本日は大変にありがとうございました。

〇小塩隆士会長

　
〇小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）
　副大臣、どうもありがとうございました。それでは、会長として私からも一言ごあいさつ申し上げます。
　
　診療報酬をめぐっては本年２月に令和４年度診療報酬改定の答申をまとめたところですが、今回さらに看護の処遇改善と医療ＤＸ・オンライン資格確認の２点について、ご議論をいただき、本日、答申をまとめることができました。
　
　このうち看護の処遇改善は看護に携わる方々の貢献を社会的に正当に評価し、働き方改革にも資するものと言えます。現行の補助金の仕組みからの円滑な移行を目指し、診療報酬面でどのように評価を反映すべきか、昨年度から分科会を含む委員の皆さまに熱心に議論をしていただきました。
　
　一方、医療ＤＸ・オンライン資格確認には、医療ＤＸの基盤整備を加速する効果が期待されます。導入の原則義務化という政府の方針に基づいて、将来的な視点からの議論を極めて限られた時間の中で皆さまには精力的に議論をしていただきました。
　
　いずれの課題におきましても１号側・２号側両方の委員の方々から患者・国民の視点を重視したご意見、ご議論を数多く頂戴いたしました。とりわけ診療報酬が患者にどのように影響するか、それから医療の質の向上につながるためにはどのような仕組みが必要かといった点でのご議論がなされたことは非常に意義深いことだというふうに思います。
　
　なお、本日まとめていただいた附帯意見の中には、新設された医療ＤＸの加算に関する評価の在り方につきまして、今後の調査・検証や課題への対応を政府に要請したところでございます。
　
　その中身を改めて見てみますと、医療ＤＸのメリットを国民全員が享受するためには私たち中医協がほかの審議会等と連携しつつ、真摯に取り組むべき課題も多く、私たちは自分で自分に重い宿題を課したようなかたちになっている面もあります。私たちは引き続き国民・患者の視点を第一にいたしまして、制度のさらなる充実を目指す必要があると思います。
　
　委員、専門委員の方々には一層のご協力、ご指導をお願いする次第です。どうもありがとうございました。お礼申し上げます。
　
　以上をもちまして、「答申について」の議題は終了いたします。
　
　本日の議題は以上です。次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　
　本日の総会はこれにて閉会といたします。長時間どうもありがとうございました。
　
　
　（配信終了）