岸田文雄首相が１月１７日の自民党役員会で、２３日から始まる通常国会に向けて、こんな話をした。「防衛力の抜本的強化や原子力を含むグリーントランスフォーメーションの実現、子ども政策など、山積する課題に対応するための予算案や法案が目白押しだ」。さらに「政府・与党でつくりあげてきた政策を野党とも正面から議論し、実行に移していく」。一方で、厚生労働省提出法案は計６本ある。【本根優】

　なかでも、優先度が高いのが「全世代社会保障制度の構築に向けた健康保険法等改正案（全世代型社会保障法案）」だ。「かかりつけ医機能発揮の制度整備」「出産育児一時金の費用を後期高齢者も負担する仕組み」「医療費適正化計画の実行性確保」などを盛り込み、２０４０年を見据え、文字通り全世代型を目指す。

　ただ、野党が追及に動くとみられるのは、もっぱら世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題、政府が検討する教団の解散命令請求の行方や不当寄付勧誘防止法（救済新法）の見直しだ。

　加えて、昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略など「安保３文書」と、防衛費増額の財源として岸田首相が打ち出した「増税」の是非が大きなタマとして、論戦の材料となり得る。

　全世代型法案は、そうしたものに比べれば、目立たない存在で、争点化する可能性は低い。

　野党の厚労関係ベテラン議員は「高齢者に負担を求める内容が含まれるため、対決法案にもなり得るが、現役世代の負担軽減自体はこちらも求めてきただけに、真っ向からの批判はしづらい」とこぼす。

　厚労省は全世代型社会保障法案を予算関連法案に位置付け、２月上旬の提出を目指しているが、幹部の１人は「法案の内容そのものより、統一教会問題や防衛増税など、他の重要課題をめぐる論戦の影響を受けるかもしれない」と、序盤から荒れた国会にならないかに気を揉む。
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