「これで、固定化してしまうのか」
医薬品業界の関係者は、影響額上は「ほぼ全品改定」となった２１年度の薬価・中間年改定（毎年改定）に加えて、今後の新薬の薬価収載時期について懸念を抱いている。【本根優】
新薬が医薬品医療機器等法（薬機法）上の承認を受けると「原則６０日以内、遅くとも９０日以内」に中央社会保険医療協議会総会での審議を経て、薬価収載されることになっている。
この時期は２月、５月、８月、１１月の年４回となっているが、薬価改定が行われる年は２月収載ではなく、改定をまたいだ４月に実施されてきた。
２１年度の中間年改定をめぐっては、その実施の可否自体が２０年１２月に判断された。厚生労働省は正式にアナウンスはしていないものの、保険局関係者は「次の収載時期は４月」との考えを示す。
今後は通常改定、中間年改定が連続的に行われ、改定頻度が「毎年」となることから、これに伴って収載時期は４月、５月、８月、１１月と、均等ではなく偏りのある形で続いていくことが予想される。
これに関して、中医協の支払側関係者は「何も議論がないのはどうなのか」と疑問視している。
