自民党の「財政再建推進本部」（本部長＝下村博文政調会長）は１１月４日、下部組織の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）から医療制度改革について中間報告を受けた。【本根 優】
基本的な考え方は「年齢でなく負担能力に応じた見直し」など４つになるが、都道府県がつくる医療費適正化計画に関する記述として以下のようなものがある。
「特定健診・特定保健指導の実施率向上による医療費適正化効果の推計値は医療費ベースで▲２００億円と介入費用を下回っている。第３期（１８～２３年度）計画において医療費適正化効果が▲４０００億円と見込まれている後発医薬品の使用割合など、より実効性が認められる『医療の効率的な提供』に関する達成目標に重きが置かれるべき」
自民党の「党内財務省」などとも呼ばれる財政再建推進本部の小委員会の中間報告にこう書かれるのだから、財務省自体がメタボ健診の実効性にかなり懐疑的であることがわかる。果たして、メタボ健診はいつまで続けられるのだろうか。
