[田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）]
　（前略） よろしゅうございますでしょうか。では、ご質問等もないようでございますので、本件につきましては中医協として承認するということでよろしゅうございますでしょうか。

　ありがとうございました。それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと存じます。本日、こちらで用意した議題は以上でございますけれども、何か・・・

　では松本委員、お願いいたします。
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[松本吉郎委員（日本医師会常任理事）]
　はい、ありがとうございます。

　少しお時間頂戴しますけども、最近なされた報道について厚労省にお聞きしたいと思います。

　市販薬に類似した医療用医薬品につきまして、まあこれは、湿布とかですね、ビタミン剤、漢方薬、皮膚保湿剤などが挙げられておりますけれども、これを保険から外したり、自己負担を増やす方向で厚生労働省が検討に入ったとの報道が少しされております。

　関連して、健保連のほうからも過剰なアレルギー治療薬の保険適用範囲の制限などの提言をなされているようでありますけれども、

　ここで厚労省にお尋ねしますが、厚労省で検討に入ったという事実関係の真偽のほどを教えていただきたいと思います。
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[田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）]
　では、お願いいたします。
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[厚労省保険局総務課・宮崎敦文課長]
　ご質問ありがとうございます。

　今、ご質問のありました記事、先週、それと昨日の夕刊にも一部の報道で、そのような記事がございましたけれども、

　何かあの、これらの記事にございましたような、何かその、具体的に書かれておりましたけれども、そのような医師が処方する軽症向けの市販類似薬について、患者負担の引上げを厚生労働省が検討しているという事実はございません。

　なお、これらの記事とは別に、先ほど委員からのご紹介にもございましたけれども、薬剤の自己負担をめぐる議論、医療保険制度の在り方をめぐる議論の一環としてですね、その中では、さまざまなご提言を頂いているところがございます。

　例えば、その中には、関係審議会からの議論などもございますけれども、

　昨年12月にまとめました「（新）経済・財政再生計画 改革工程表（2018）」、いわゆる改革工程表の中では、この薬剤自己負担に関しまして、諸外国の薬剤自己負担の仕組みを参考としつつ、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス等の観点から、引き続き関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる

　というまとめもされております。

　こうした論点につきましては、他の論点と同様でございますけれども、引き続き検討してまいることとしております。

　あの、もう一度、最初に戻りますと、先週、あるいは昨日の記事にございましたような、具体的な、一部の報道ではございましたけれども、

　このような点について、厚生労働省が検討しているという事実はございません。以上でございます。
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[田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）]
　では松本委員、お願い・・・
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[松本吉郎委員（日本医師会常任理事）]
　はい、現時点では了解いたしました。
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[田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）]
　よろしゅうございますでしょうか。

　では、本日の議題は以上でございます。なお、次回の日程につきましては、追って事務局のほうより連絡いたしますのでよろしくお願いいたします。

　それでは、本日の総会はこれにて閉会といたします。どうもご参集ありがとうございました。（散会）