経済情勢の変化が早くなっている中、診療報酬改定のサイクルは２年に１回でいいのか。１年ごとに行うことは不可能なのか。そんな問いが、登壇者に投げ掛けられた。１０月２日に都内で開かれた、「医療経済フォーラム・ジャパン」主催の第二十三回公開シンポジウムでの一幕だ。支払側・診療側ともに、頻回改定には慎重な考えを示した。【本根優】
遠藤久夫座長（学習院大学長）は、矢田貝泰之氏（厚生労働省大臣官房審議官）は「中医協の議論が進む中で、発言しにくいだろう」と慮った。そして、ます佐野雅宏氏（健康保険組合連合会会長代理）に見解を求めた。佐野氏は「世の中の動きに合わせて、機動的に見直していくことは大変重要。ただ、現実的に考えて２年に１回を１年に１回というのは、検討能力等を考えた場合には難しい点もあるのかなと思う。今後の検討課題と考えた方がいい」とコメントした。
次に遠藤氏が指名した城守国斗氏（日本医師会常任理事）は、佐野氏よりもさらに慎重な考えを示した。
「毎年改定という話だが、現在の２年に１回の制度があるのは、改定をして、初年度を経て、影響が２年度に大きく出てくるので、改定の結果検証をして問題になるところを修復していくというのが理由」と指摘。「一般項目の改定に関しては、毎年改定にすると、どれくらいの問題があるのかという検証が不十分になるのが１点」と難色を示した。
さらに城守氏は「もう１点は各医療機関が毎年改定になると、その都度、システムを変更して、なおかつそれに対しての病院・診療所の対応体制をつくらないといけないので、その対応が困難」と懸念点を列挙した。
その上で「通常の改定は、今しばらくは２年に１回ということがよろしいかなと思う」と主張した。
ただ、城守氏は「物価・賃金の変動が大変激しい状況になっているので、この変動部分はこれを改定で毎年対応するということは、必要ではないかと我われは考えている」と日医のスタンスを説明した。
