厚生労働省の組織改編に伴う人事で、医系幹部らに動きが生じる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックなどを踏まえ、感染症対策を担う組織として「感染症対策部」を新設。その初代部長には佐々木昌弘大臣官房生活衛生・食品安全審議官を起用する。ただ、コロナ禍を経た中で、感染症対策部がどのような機能を果たすかは未知数だ。【本根優】
感染症対策部は、佐々木氏のほか、企画・検疫課長に森田博通氏、感染症対策課長に荒木裕人氏、予防接種課長に堀裕行氏という体制で発足する。
感染症対策で、政府は「国立健康危機管理研究機構」を設立する予定（２５年メド）。国立感染症研究所、国立国際医療研究センターを統合。両者の機能を集約し、感染症に関する科学的知見の収集・分析から臨床まで包括的に取り組む組織をイメージしている。
９月１日には「内閣感染症危機管理統括庁」が新設され、有事に幅広い施策を迅速に進める、司令塔機能を政府は期待する。そのうえ、厚労省には感染症対策部を設けることとなり、さまざまな新設組織が有機的に連携できるのか、早くも疑問の声が聞かれる。
このほか、今回の人事で、医政局長は榎本健太郎氏に代わり、浅沼一成大臣官房危機管理・医務技術総括審議官が昇格する。浅沼氏の後任は、森光敬子大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）が務める。森光氏の後任には、社会保険診療報酬支払基金の理事長特任補佐だった須田俊孝氏を起用する。
省庁再編以降、１６人の医政局長が誕生しているが、医系技官の起用は８人目。直近では、現在次官級の医系トップ・医務技監に就いている迫井正深氏以来となる。
このほか、組織改編に伴って、局長ポストの名前も変更される。健康・生活衛生局長には大坪寛子健康局長、医薬局長には城克文医薬・生活衛生局長が就く。
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