「内定の段階から『自分がやる』と、後藤さんは朝食会でも触れていた」
　こう話すのは、朝食会に出席した関係者。自民党の後藤茂之前厚生労働相が、党政務調査会の社会保障制度調査会長を務めることが９月２０日に正式に決まったのだが、その前から後藤氏本人のアピールがすごかったというのだ。【本根優】

　自民厚労族は伊吹文明氏や鴨下一郎氏の引退に続き、尾辻秀久氏が参院議長に就任。事実上、加藤勝信氏と田村憲久氏の「二枚看板」という体制になっている。大臣を経験し、そこへ割って入りたい後藤氏の意気込みが凄まじい。

　後藤氏が欲したのが、田村氏も経験していない、社会保障制度調査会長のポストだった。結果的に、後藤氏の思惑通りとなり、それまで同調査会長だった加藤氏と大臣の後藤氏が交代する形で、後藤氏が同調査会長に座った。加藤氏は３度目の厚労相登板となった。

　このほか、厚労関係議員では、田村氏が障害児者問題調査会長に就任。年末の税制改正を仕切る税調会長は、宮澤洋一氏が引き続き務める。衛藤氏は少子化対策調査会長、武見敬三氏は国際保健戦略特別委員長、丸川珠代氏は女性活躍推進特別委員長に、それぞれ決まった。

　若手の登竜門たる部会長に対し、調査会長は一つひとつの法案への関与度合いは弱いが、政府の政策決定の面からは部会長よりも、はるかに大きな影響力を持つ。予算編成での社会保障関係費の抑制、診療報酬改定といった重要決定事項についても、政府側から「お伺いを立てる」のは、社会保障制度調査会長や政調会長代理などのポジションだ。

　２４年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に向けては、官房長官や党総務会長も務め、実績を積み上げ続ける加藤氏、そして厚労行政全般の政策に精通し、官僚からの信頼が厚い田村氏、さらには岸田政権下では岸田派の事務局長を務め、厚労相を経験している根本匠氏、そして「ミスター事務局長」の異名を取ってきたところから、ボス格に昇格しつつある後藤氏の４人が、党内のキーパーソンと言えそうだ。