自民党の政調全体会議は１１月２８日の会合で、政府の２６年度予算編成に向けた基本方針案を議論した。２７日の経済財政諮問会議に示されたもので「国民負担の増加抑制」を強調した内容だった。厚生労働関係議員からは、診療報酬改定を控え、財源確保に向けた「担保」を盛り込むよう求める意見が相次いだ。【本根優】
２７日時点の政府の基本方針案には、社会保障について「物価や賃金の上昇等に加えて、人口や世帯構成の変化により、受益と負担のバランスが変化する。このため、制度の効率化や資源配分の最適化を図り、保険料等の国民負担の増加を抑制することが重要となる」と明記された。
政調全体会議で、鬼木誠厚労部会長は、２６年度診療報酬改定において「医療機関の経営の安定化、医療・介護従事者の処遇改善」を基本方針に明記するよう求めた。
出席した関係者によると、他の議員からも「これでは抑制ありきで、効率化ばかりを想起させる」といった不満の声が上がった。
また、具体的な書きぶりに関しては「まずは国民が安心して医療、介護などのサービスを受けられる体制整備が重要。その点について基本方針でも明記を」と求める意見が出た。
政府「骨太の方針２０２５」には「高齢化による増加分に相当する相当する伸びに、こうした経済・物価動向を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」との文言が盛り込まれている。
社会保障以外にもさまざまな意見が出た中、この日の政調全体会議では、政府の基本方針案について、小林鷹之政調会長に一任することで了承した。
今後、自民党では政調審議会、総務会を経る見通し。一方で、日本維新の会も政調全体会議、役員会と了承のプロセスを踏む。さらに与党政策責任者会議、諮問会議での諮問・答申と進んだ後、１２月９日に閣議決定する方向で調整が進む見込みだ。
