自民党と日本維新の会は１１月２１日、政権合意書に基づき設置した「社会保障改革協議体」の第２回会合を開き、具体的な議論に着手した。「ＯＴＣ類似薬」の保険適用見直しをめぐっては、保険適用除外を大胆に進めたい維新と、患者への配慮の必要性を強調する自民との間で、温度差は生じているものの、着地点を見出す議論が年末にかけて行われることになりそうだ。【本根優】

　出席した関係者によると、見直しの選択肢として①保険適用から除外する、②配慮が必要な患者以外は保険適用から除外する、③処方された患者に追加負担を求める──という３案が示された。自民側はＯＴＣ類似薬であっても、難病など配慮が必要な患者も存在するため、保険から外すことに慎重な姿勢を示した。

　一方で、維新は「原則として保険適用から外すべき」とのスタンスを示した。

　自民党厚労関係幹部は、終了後「さまざまな意見が出たが、徐々に理解が深まっている」と年内に一定の結論を出すことに対して、手応えを示した。

　一方でこの日、政府は臨時閣議を開き、物価高対策などを盛り込んだ「総合経済対策」を閣議決定した。

　社会保障制度改革の関連で「特にＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担については、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を２５年度中に実現した上で、２６年度中に実施する」との内容を盛り込んだ。

　また総合経済対策では、医療費の窓口負担に関して「年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を２５年度中に講じる」と示した。

　このほか、２６年度診療報酬改定については「インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保しつつ、特に高度急性期医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）の観点や２０４０年頃を見据えた医療機関（病院・診療所）の機能に着目した分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、多剤重複投薬等に留意しながら実施する」と打ち出した。