自民党と日本維新の会が連立に向けた政策協議を１０月１６日から開始した。１７日の協議後、維新の藤田文武共同代表は「大きく前進した」と語った。合意すれば、２１日の首相指名選挙で維新も「高市早苗」と書くことになり、高市政権が誕生する。維新が自民に求めた１２の政策項目のうち「社会保障政策」の中には中医協改革も含まれている。【本根優】
維新が掲げる政策は、副首都構想と社会保険料の引き下げが２本柱だった。今回の要望では、自民党にはそれらの“前提”として「議員定数削減」（国会議員の１割を目標に削減）を位置付けた。２５年度臨時国会で成立させることを目指す考えだ。
社会保障政策に関しては、６月に自民・公明と結んだ「三党合意」を確実に履行することを盛り込んだ。さらに「第２ステージ」として１１の政策事項を示し「幅広に検討し、社会保障改革の項目の骨子について合意し、具体的な制度設計を行う」と明記した。
１１の政策事項は「保険財政健全化策推進（インフレ対応）」「保険者機能の強化（再編統合）」「中医協改革（病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の強化、データに基づく制度設計）」「医療費窓口負担等の真に公平な応能負担の実現」「高齢者の定義見直し」「公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討」「大学病院機能の強化」「高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善」「第３号被保険者制度の見直し」「医療の費用対効果分析の推進」になる。
維新関係者は社会保障政策の詳細に関して「それぞれの内容についての大まかなイメージはできているが、具体的に詰めていくのはこれから」と語る。中医協改革については「例えば医薬品・医療機器業界の代表が専門委員ではなく、正式に委員として意思決定に加わること」などを想定している。維新はすでに８月に社会保障制度改革調査会を設置。会長に元厚労大臣政務官の梅村聡氏、事務局長に元厚労官僚の阿部圭史氏を起用している。
