４月１日の薬価改定で、小野薬品工業の免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」が市場拡大再算定の類似品（共連れ）として再算定を受ける。薬価は15.0％減。同社関係者は、厚生労働省の対応に不信感を募らせる。 【本根優】

　なぜか。２４年度薬価制度改革が中央社会保険医療協議会で議論され、２３年１２月の改革骨子にも「あらかじめ中医協で領域を特定して、その領域については類似品としての再算定の適用を除外する」ことが決まった。

　それにもかかわらず「駆け込み再算定」のような形で、この４月の改定では、これまで通り、再算定が類似品にも適用されることになったからだ。

　特定領域の設定は、企業の予見性への配慮や新薬の競合性の複雑さを踏まえた措置。類似品でも品目によって効能が多様にもかかわらず、効能が１つでも重複すれば再算定対象となる状況が生じ得るため、除外する領域を特定することになった。

　中医協の業界団体ヒアリングで特定領域のイメージとしてオプジーボが該当する「抗ＰＤ－１抗体／抗ＰＤ－Ｌ１抗体」、さらに「ＪＡＫ阻害剤」が例示されていた。

　つまり、特定領域が設定されれば、オプジーボは再算定を免れることができたはずなのに、その議論が未了のため、共連れ再算定を受けることになったわけだ。

　厚労省は特定領域を設ける取り扱いは「２４年度の四半期再算定から適用することとし、特定すべき領域は今後中医協で議論する」方針を示している。

　オプジーボは度重なる再算定で、１４年９月の薬価収載時に１００㎎７２万９８４９円だった薬価が、現在は１５万５０７２円。今回の共連れによる引き下げでさらに下落し、４月からは１３万１８１１円と、収載時の２割を割り込む水準になる。

　同社関係者は、世界に先駆けて開発・製品化した日本発の画期的新薬にもかかわらず、不穏当な扱いを受け「イノベーションが評価されていない」と憤る。
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