自民党の医療関係議員で構成する「カトレア会」は８月２９日、森山裕幹事長に緊急要望を提出した。医療のみならず、介護・福祉も含めて社会保障の現場を守るため、２５年度補正予算、２６年度の本予算で対応することを求めた。新たな会長には古川俊治氏（医師）が就いた。【本根優】
カトレア会は医療系の国家資格を持つ議員の集まりで、長らく元外相の故中山太郎氏（医師）が会長を務めた。小泉純一郎政権時代の「骨太の方針２００６」で、社会保障関係費の伸びを毎年２２００億円圧縮する目標に対して反対姿勢を示すなど、一定の影響力を保持した。
自民党が０９年に下野し、１２年に政権復帰して以降は鴨下一郎氏（医師）が会長を務めた。
鴨下氏の政界引退に伴って、２１年からは関口昌一氏（歯科医師）が会長を引き継いでいた。今回、新たな会長に古川氏が就き、関口氏は顧問に就いた。副会長は石田昌宏氏（看護師）、本田顕子氏（薬剤師）、安藤高夫氏（医師）。事務局長を釜萢敏氏（医師）が務める。
今回の森山幹事長への要望は、医療・介護・福祉の現場では、物価・賃金の上昇に対して、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追い付いておらず、それぞれの提供体制に支障を来し、さらに医薬品の安定供給も危機的な状況にあることを背景としている。
とりわけ医療従事者らの賃上げなどの処遇改善は「待ったなしの課題」であることから、２５年度補正予算を早急に編成して手当てする必要があると主張している。２６年度改定より前に「期中改定」を行うことも視野に入れるべきとの立場だ。
「骨太の方針２０２５」には「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」との記載が盛り込まれた。これにより、財政フレーム自体の見直しに一定の前進が見られたことは評価したものの、医療の高度化分の加算が明示されていないことを問題視している。
