小泉進次郎氏は９月２０日に出馬会見を開く予定だが、これまでに自民党総裁選（１０月４日投開票）に出馬する５候補が、それぞれ掲げる政策の概要は、ほぼ明らかになっている。社会保障に関しては、５候補とも前回２４年総裁選当時をなぞるような主張が並ぶ。【本根優】
高市早苗氏は１９日の記者会見で「健康医療安全保障」を政策の柱の１つに掲げ「攻めの予防医療を推進することで、医療費の適正化と健康寿命の延伸をともに実現していく」と意気込みを示した。２４年にも健康医療安全保障の構築を掲げており、医薬品やワクチンの原材料・開発・生産を国内で完結できる体制を目指すと語っていた。
最も早く９月１０日に出馬表明した茂木敏充氏は社会保障制度のあり方をめぐり、年齢ではなく能力に応じた負担を求めることが基本だとしたうえで「まず、効率化の余地を徹底的に検証し、保険料の引き下げにつなげていくことが重要」との考え方を示している。
小林鷹之氏は９月１６日の会見で、社会保障に関して、現役世代の保険料負担軽減を課題に挙げ「特に医療分野で可能な限り、負担を軽減することが必要だ」と主張。医療ＤＸや予防の推進、応能負担の在り方を議論することが肝要との考えを強調した。
林芳正氏は９月１８日の会見で「持続可能な社会保障と強靭な経済の構造」を政策の柱の１つに据えた。「２０４０年代までにはしっかりとした社会保障、それを支える経済成長を実現しないといけない。その工程表をしっかりつくっていきたい」と語った。医療・介護・福祉などの従事者の処遇改善にも意欲を示した。
小泉氏は２４年の総裁選で「現在の社会保障の最大の課題は、社会保険料の上昇という形で、現役世代に大きな負担がかかっていることだ」と指摘。年齢に関係なく、支えられる側から支える側に回る人を増やすことが重要と訴えていた。
