「政権が機能不全になればなるほど、官僚支配が強まる。安倍政権では経産省の力が強かったが、岸田政権では財務省の力が増している」。そんな見方をするのは、自民党の厚生労働関係幹部議員の１人。「厚労省は、官邸に（首相）秘書官を送り込めていないのがネック」とも語る。 【本根優】
７月の財務省人事で、新川浩嗣氏が事務方トップの事務次官に就いた。新川氏は厚労担当の主計官を３年間務めた後、大臣官房文書課長、審議官（主税局担当）などを歴任。１８年から安倍晋三首相の秘書官に起用された。２０年に財務省に戻ると、総括審議官を経験。大臣官房長、主計局長を経て、次官の座を射止めた。
新川氏の後任の主計局長には、官房長だった宇波弘貴氏が就任。宇波氏も同様に１６年度改定時に厚労担当主計官を担い、２１年から首相秘書官を務めた経験を持つ。
このように、主計官として厚労予算を査定した人材が、官邸や財務省、他省庁などで重要ポストに就くケースが相次ぐ。そして、これらの財務官僚が政権の政策立案・遂行に多大な影響力を持つ状況が続いている。
今回の人事では、首相秘書官の一松（ひとつまつ）旬氏がそのまま続投。一松氏は２３年、宇波氏と交代する格好で首相秘書官に就いた。開成高時代から秀才と呼ばれ、東大を経て、財務省に入省してからも「１０年に１人の逸材」と称されてきた。かつて、奈良県副知事を務めた時代には「地域別診療報酬」の活用を主導し、医療界にもその名を轟かせた。主計官として、２２年度診療報酬改定に関わった後、首相秘書官に抜擢された。
ある官邸関係者は「（岸田文雄）総理が同じ開成出身者の起用にこだわって、秘書官に引っ張った」と明かす。
今回の人事で、厚労担当の主計官には、金融庁総合政策局参事官だった大来（おおきた）志郎氏が就いた。大来氏は、主計局主査として、宇波主計官の下で１６年度改定を経験している。祖父に大来佐武郎元外相持つことでも知られる。
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