日本医師会は８月７日、２５年度予算の概算要求に向けた政府への要望内容を公表した。必要な金額を示さず項目だけ示して予算を求める「事項要求」に関して「昨今の物価高騰や賃金上昇への対応は喫緊の課題であり、補助金や診療報酬など、あらゆる選択肢を含めて機動的に対応を講じていくべき」と主張した。「診療報酬を含んでいるのがポイント」（自民党厚労関係議員）だという。 【本根優】
なぜか。診療報酬は２４年度の改定を６月に行ったばかり。そして、２５年度は通常であれば改定のない年だ。にもかかわらず「『診療報酬など』と期中の改定を排除せずに、要望を行っている」（同）ことになる。
背景には、医療などの現場での賃上げの遅れがある。２４年度の全産業平均の賃上げ率は５％超なのに対し、医療・介護は３％程度にとどまる。こうしたギャップが人材確保を困難にし、人手不足に拍車をかけるとの危機感が拭い去れない。それが、改定のない年度での診療報酬を含む要望につながっている。
日医は要望文書で「光熱費等をはじめとした物価高騰は、賃金の上昇とも相まって広く国民のみならず、公定価格により運営する医療機関・介護事業者等にも大きな影響を及ぼしている」との認識を表明。政府の「骨太の方針２０２４」には「日本経済が新しいステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」との文言が入っており、２４年度補正予算や２５年度予算などでの迅速な対応を求めていることになる。
概算要求に向けては「医療ＤＸの適切な推進のための予算確保」「地域医療への予算確保」「新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた新興感染症等への予算確保」の３点を要望。日医の主張に対し、要望書を受け取った武見敬三厚労相は「全体として重要で、真摯に受け止めたい」と語ったという。
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