〇遠藤久夫部会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）
　（前略）　それではご意見、ご質問等いただければと思います。それでは平井委員、お願いいたします。
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〇平井伸治委員（全国知事会社会保障常任委員会委員長、鳥取県知事）
　（前略）　今、新型コロナが問題となってますが、今、80代とかですね、70代、そういう方の中で、やはりどうしてもお亡くなりなる方が出始めているということであります。
　
　ですから、こうしたことが不必要な受診抑制等につながないように、きちんとですね、そういうものではないんだと。
　
　それから、いざという時は例えば措置入院的な、そういうケアのやり方もあるとかですね、いろんなセーフティネットの話も含めてやっていかないと、今、われわれが立ち向かうべき新型コロナ対策等もございますので、慎重な、そして丁寧なプロセスというものを考え、また、ほかの制度ともですね、組み合わせもいろいろと提示しながら考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。

　（中略）

〇佐野雅宏委員（健康保険組合連合会副会長）
　（前略）　冒頭ですね、新型コロナウイルス対応につきましては、厚労省をはじめ関係者の皆さんのご尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　
　健保連としてもですね、感染拡大の防止に向けてですね、情報提供等でですね、ご協力をしていきたいというふうに考えております。

　（中略）

〇安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）
　（前略）　あともう１点。その他なんですけれども、新型コロナウイルスにつきましては、いま現在、医療現場では院内感染のリスクを不安視する声があるというふうに聞いております。
　
　医療機関におかれましては、さまざまな形で院内感染対策に取り組んでいただいております。本当に頭が下がる思いでございます。
　
　懸念されることは、高齢者や基礎疾患のある患者さんが定期的な通院のため、医療機関にかかって新型コロナウイルスに感染してしまうことです。
　
　一昨日に政府が策定しました基本方針の中におきましても、今後の対策として電話での診療による処方箋の発行などを検討されているようですが、こういった有事の際には、ますますオンライン診療が必要となっているのではないかと考えております。
　
　オンライン診療につきましては、来年度の診療報酬改定におきまして若干の要件見直しが行われておりますが、現在の情勢に鑑み、オンライン診療の柔軟な活用を検討すべきではないかというふうに考えております。
　
　私どもの加入者は4,000万人を超えております。その4,000万人の加入者の方たちの健康を守るためには、いま現在、持病を持った方たちが病院に行った際にコロナウイルスに感染してしまうのではないかというふうに思って医療機関にかからない方。
　
　そして逆に、自分が病気持ってて、そしてなおかつ、若干の病気、発熱や症状が出てる方につきましては、逆に今までかかっている医療機関だけではなく、そこで検査をしてもらえない関係で、違う医療機関にかかるといったこともあると思います。
　
　そして、その方が仮に陽性であれば、ますます感染を拡大してしまうということになると思いますので、その辺、ご検討いただければなというふうに思います。

　そして感染診断のためのＰＣＲ検査なんでございますが、今、いろんな報道で保険適用すべきであるとの声がかなり出ているように思っております。
　
　私は専門家ではありませんが、対策を進めていく上で早期に感染者の把握を行うということは当然のことであると考えます。
　
　ＰＣＲ検査そのものが既に各種の病気の診断において行われ、その病気ごとにＰＣＲ検査の点数も異なっておりますが、新型コロナウイルスについてのＰＣＲ検査の保険適用について、早期に行うべきかなというふうにも考えておりますが、これは事務局のほうのご意見はいかがでございましょうか。以上でございます。

　▼　２日前の２月25日、加藤勝信厚労相は衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査について保険適用に向けて検討を進める考えを示し、同日、各社が報道している。

〇遠藤久夫部会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）
　ありがとうございました。それでは事務局、お願いいたします。
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〇厚労省保険局保険医療企画調査室・樋口俊宏室長
　保険医療企画調査室長です。新型コロナウイルス対策に関するＰＣＲ検査につきまして、ご質問、ご指摘いただきました。
　
　現在、厚生労働省におきまして、ＰＣＲ検査の体制整備を着実に進めているところでございますけれども、このＰＣＲ検査につきましては、感染拡大防止を目的とした「公衆衛生施策」として行政において実施することとなっておりまして、現在、費用を公費負担というふうにされております。
　
　しかしながら、今後、患者数がさらに増加いたしまして、検査の主たる目的が「各々の患者の診療」に移っていくという場合に備えまして、必要な作業を進めまして、保険適用が必要になった場合には、すぐ対応できるように準備してまいりたいと考えております。以上です。

　（中略）

〇松原謙二委員（日本医師会副会長）
　（前略）　先ほど、安藤委員からオンラインを進めれば良かったというお話を聞きましたけれども、今回、コロナウイルスというのは本当にエマージェンシーで、この１、２カ月の間に、お年寄りの人も体が弱い人も含めて医療機関に殺到してうつってしまうということのないようにということでありますので、私どもは電話再診をきちっと利用すれば対応できると思います。
　
　オンラインでなければそれができないわけでありませんので、津々浦々に普及している、この電話再診が保健所、非常に使いやすい形になり、その結果として処方し、あるいはその効果において、この２カ月を乗り切れるような形に、ま、２カ月になるか１カ月になるか分かりませんが、ような形にすればいいと思います。
　
　ご存知のように、コロナウイルスというのはもう、４種類、いま現在もあります。そのあと、ＳＡＲＳが増え、ＭＥＲＳが増え、そして今回、新型が増えたわけですけれども、新型のコロナウイルスが増えたわけですけれども、コロナウイルスというのは、だいたい、もともと２月ぐらいの寒い時期がピークであります。
　
　そういった時期を、２月、３月を越えるために今、自粛するというのは非常にこう、自然科学的に正しいやり方ですので、この期を乗り切るというのは大変な、大事なことでありますから、ぜひ、私ども、電話再診をうまく利用して、大きな変化のない方はそれで済むような形に、中医協で十分に議論していただき、対応していただきたいと思っているとこであります。
　
　もう１点。ＰＣＲの話をされました。ＰＣＲを保険適用にすれば全て解決するというわけではありません。
　
　いま現在のＰＣＲの保険点数はございませんけれども、今、なぜ困ってるかと言うと、ＰＣＲが十分にできない状態である。
　
　あるいは、これははっきり申し上げますと、医療機関から保健所にＰＣＲをお願いしたいと言っても、ほとんどの例でそれを断られる、あるいは連絡がつかないという声が次々と各医療機関から上がってきています。
　
　つまり、そのような状態でいくら保険適用にしても関係ないわけですから、これはどうも筋が違い、多くの方々がコロナウイルスに感染し、安定してきた時期には速やかに中医協で議論してＰＣＲの点数を決めねばならないと思いますが、いま現在、本当に困ってるのは、その仕組みとしてＰＣＲの検査がきちっとできないということにあります。
　
　ＰＣＲには２つ問題がございます。１つは、ＰＣＲの機械の問題であります。
　
　もう１点は、ＰＣＲを取るためには、それを採取するために完全防御服で対応しなければなりません。
　
　そういったことを考えれば、今ある接触者、帰国者・接触者外来できちっと防御して、これを取るようにすれば、そういった安全性は高められますし、また外来の方々も普通の診療所に行って検査するより、そこでまとめて検査されたほうが安全性は、ほかの人にうつさないという面では正しいと思いますので、そういったことを厚生労働省の医政局が中心となると思いますけれども、速やかに努力していただかないと、検査をせずにそのまま重症になって、そして外へ出て、うつしてるという現象が起きたら、これはますます大変なことになりますので、本質をもう一度、見定めていただきたいと思います。
　
　ＰＣＲの機械というのは、ほかのウイルスのチェックにも使えます。かなりの台数がございます。そして、プライマーをうまく設定すれば、今回の新型ウイルスにも簡単に対応できるものであります。
　
　よその国で大量にできて、なぜ、日本の国でできないのか。むしろ、よその国からおかしいのではないかということを言われています。そこのところをきちっと整理していただいて、速やかにＰＣＲ検査ができ、そして適切な治療ができるように対応していただきたいと思います。
　
　このアビガンが効くか分かりませんけれども、日本はアビガンを備蓄するという大変良い政策を打っています。この薬が効けば、今のこの対応に対して、ＰＣＲで検査して治療がきちっとできれば、速やかにこの事態は収束されると思いますので、ぜひ厚生労働省の皆さんには頑張っていただきたいと、私ども医療機関として、いつも思ってるところでございますので、よろしくお願いいたします。
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〇遠藤久夫部会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）
　ありがとうございました。では兼子委員、お待たせしました。

　（後略）