妊婦加算をめぐる問題が、厚生労働省の社会保障審議会（社保審）で初めて議論になった。診療側の委員は「子どもが少なくて困っているのだから、妊娠したら医療費を無料にするような大胆な政策を希望する」と述べた。これに支払側の委員は「大変申し訳ないが、われわれ保険者に影響がないような形で検討してほしい」と返した。【新井裕充】
厚労省は６月12日、社保審の医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）を約半年ぶりに開き、今年５月に成立した改正健康保険法の主要事項などを報告した。また、骨太方針2019原案や、成長戦略実行計画案など最近の動向も伝えた。
この日の多くは報告事項で、会議終了まで残り約30分を残したところで、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の報告書（議論の取りまとめ）に関する議題に入った。
この検討会は、昨年末の凍結を受けて今年２月に設置され、５回にわたる検討を経て６月10日に最終的な報告書がまとまった。加算の費用を誰が負担するかについては決まっておらず、中医協で「必要な検討を行う」としている。
12日の医療保険部会では、厚労省の担当者が報告書の概要を説明した後、各委員が意見を述べた。
