厚生労働省保険局は3月26日、社会保障審議会(社保審)の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)で「医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的に見える化等について」と題する資料を示し、委員の意見を聴いた。(新井裕充)
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厚労省担当者の説明は以下のとおり。
〇遠藤久夫部会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)
(前略) それでは議事に入らせていただきます。本日は「医療保険制度改革について」を議題といたします。
具体的には、
傷病手当金について
任意継続被保険者制度について
改革工程表2019における検討項目について
予防・健康づくりについて
の4つについて議論をしたいと思います。
(中略)
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次に、「改革工程表2019における検討項目について」を議題としたいと思います。事務局から関連の資料の説明をお願いいたします。
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〇厚労省保険局医療課・荻原和宏医療保険制度改革推進官
はい、それでは資料の3をご覧いただきたいと思います。今回、資料の3には3つ、検討項目を入れさせていただいております。
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1つ目が、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方について
2つ目が、医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的に見える化等について
3つ目が、今後の医薬品等の費用対効果評価の活用について
ということでございます。順に、ご説明させていただきたいと思います。
(中略)
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続きまして11ページ以降、「医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的に見える化等について」ということで、
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12ページの工程表でございますが、
改革に関する国民的理解を形成する観点から保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討する。
ということになってございます。
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13ページ目以降に医療費の動向について、13ページ、そして14ページですね。
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医療費の動向と、医療費の伸び率の要因の分解について資料として載せてございます。
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その下、15ページでございますが、こちらについて実効給付率の推移について載せてございます。
これは各制度と医療保険制度全体の経緯でございますが、中ほど、緑のこのグラフが制度全体の経緯でございまして、
縷々、制度改正をしていく中で実効給付率についても、それぞれ変化が見られまして、
今のところは平成12年、2000年とあまり変わらない給付率になっているということでございます。
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その次の16ページに、これまでの診療報酬改定ですとか、保険料、患者負担について、縷々、見直しを行ってまいりました。
そちらについて、主なものを記載をしております。
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以下、参考資料ですので、そちらのほうは省略させていただきます。
(中略)
すいません、説明、一気にしてしまいましたが、以上でございます。
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〇遠藤久夫部会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)
はい、ありがとうございます。工程表の中の事柄3つなので、それぞれが全く関係がないわけなので、これ、1つずつやってったほうが良さそうな気がしますから、まず、これまで議論されてきました金融資産の扱い。これもずいぶんと部会で議論してきましたけれども、何かあれば、お聞きしたいと思います。
(中略)
それでは次の課題なんですが、この「医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的に見える化等について」と、ちょっとよく、どういう議論をしていいのか、よく分からないところがあるんですが、事務局原案も出てないんですけれども、何かコメントございますか。
(中略)
〇横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長、多久市長)
(前略) 学習指導要綱の中か、受験科目の点数の中に入れれば嫌でも受験生は勉強しますので、嫌でも覚えて形になりますから、ぜひそういったことも文科省と連携していただいたらいいんじゃないかなと思います。全く個人的な意見です。
(中略)
〇藤井隆太委員(日本商工会議所社会保障専門委員会委員)
(前略)小学生にも分かっていただくという努力も今後できるんじゃないかなと思います。
(中略)
〇池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)
今、横尾委員がおっしゃったこと、私、全く賛成です。(中略) 医療を提供する医学部、医学生に対する保険制度に対する教育がまだまだ非常に十分とは言えないと思います。
(中略)
〇安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)
(前略) 私も横尾委員のご意見に賛同いたします。当然、保険制度だけではなくて、もう本当に健康に関する教育というものを、ちっちゃい頃から、そして大人になるまで、全ての段階においてやるべきであるというふうに思ってます。
そして、健康づくりやなんかに関しても当然そうですし、食べるものについてもそういうような教育をしていくべきであるというふうに思っております。以上です。
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〇遠藤久夫部会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)
ありがとうございます。大変重要なご指摘されておりますが、一方で、この改革工程表に書いてあることをそのまま読みますと、もう少しこう、技術的なことの要求のようにも思えまして。
言ってみれば、保険給付と自己負担とのバランスがどうなっているのか。その保険給付の中でも保険料と公費はどうなっているのかということが、今はよく分からないので、もっと見える化してほしいので、どういうデータを作るべきかと。
それをベースに、またいろいろと、その教育等々のところで話をするという、こんなような筋立てなのかなあというふうに思いますので、前段のほうの、何かご意見ございますか。
例えば、15ページの実効給付率の推移というのは、言ってみれば、これは時系列で自己負担と保険給付の割合を見ているわけでありますから、強いて言えば、これを保険料と公費等に分けるとかね、いうようなことでやれば、まあ少しは何か1つのアンサーかなと思いますけど、それだけで十分ではないと思うんですが、こういうようなことを要求しているのだろう、前半はね。
しかし、それで、そのさらに、そのそれぞれの負担がどうなったのかという話になるとまさに教育の問題とか幅広い議論になるのかなって思うんですけども。
何か、前段で、このこういう議論をするときに役に立ちそうな見える化の表というか、グラフってどんなものがあるかと思いますか。どうぞ。
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〇横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長、多久市長)
たまたまですけど、後期高齢者医療制度は今回、保険料率改定に、医療費負担、改定になるんですね。
ですから今月、佐賀県の広域連合では新聞広告、下何段かを取って広告を出しました。これを知っていただくためです。その中に左側半分の一部に棒グラフを出して、1割は皆さんの負担金ですよと。そしてほかは若い働き世代、そして国からの公的資金がちゃんと入ってますってグラフで示して、そのことを明示するようにしてます。
これはできるだけ、毎回努力をしてるところです。たぶん、おそらくいろんな所で、そういう努力はされてると思います。
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〇遠藤久夫部会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)
ありがとうございます。それぞれに努力をされているということで。
それではまた、そういう課題があるということで、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
(後略)