厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は２月７日の総会で、令和２（2020）年度診療報酬改定の答申案をまとめ、田辺国昭会長（東大大学院教授）が小島敏文政務官に答申書を手渡した。答申を受け、小島政務官は「重要な改定」との認識を示し、田辺会長は「地域医療構想に寄り添うとともに、より安定的な運用を可能とするもの」と評価した。（新井裕充）
会合では、厚労省保険局医療課の森光敬子課長が答申書の内容を説明。「個別改定項目」（いわゆる短冊）については、「答申書には含まれないが、前回までの議論を踏まえ、公益裁定で決定した重症度、医療・看護必要度の割合や具体的な点数などを追加し、誤字等の修正を行っている」と伝えた。
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これを受け、支払側を代表して幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「急性期一般入院料１の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の基準値が厳格化されたことは、さらなる医療機能の分化・強化・連携の推進に資する見直しの第一歩であったと評価したい」と述べた。
続いて診療側を代表して松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は「特定機能病院での回復期リハビリテーション病棟の扱いや、400床以上の大病院における地域包括ケア病棟などが鮮明なかたちで線が引かれ、大病院は急性期医療をしっかり対応していただくというメッセージが明確に打ち出された」との認識を示した。
詳しくは、以下のＰＤＦを参照。田辺会長の締めくくり発言は20ページ以降をご覧いただきたい。
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2020年２月７日の中医協総会【議事録】
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