自民党と日本維新の会は１１月６日に「与党実務者協議会」の初会合を開いた。連立政権合意書に盛り込んだ政策の進捗を管理するのが役割。「政治資金」「選挙制度」「憲法改正」「社会保障」「統治機構改革」の５分野について、１１月１０日以降に各協議体の議論を開始する。【本根優】

　ＯＴＣ類似薬の見直しをはじめとする社会保障改革は、維新が固執する重要項目。自民党は元厚労相で政調会長代行を務める田村憲久氏が会長に就いた。同じく元厚労相の後藤茂之氏、党厚労部会長の鬼木誠氏が加わり、事務局長を元総務官僚の勝目康氏が担う。

　維新は民主党政権時代に厚労大臣政務官の経験を持つ梅村聡氏が会長、元東京都知事でОＴＣ類似薬の保険外しなどを強く主張する猪瀬直樹氏、前党幹事長の岩谷良平氏、そして元厚労官僚（医系技官）の阿部圭史氏が事務局長を担う。

　５つの協議体を包含する協議会は、自民・維新の連立の試金石となる。６日、協議会の自民党側の会長を務める井上信治氏（党幹事長代理）は「真摯な議論をしながら一つずつ政策実現に向けて努力したい」と抱負。維新側の会長を務める金村龍那氏（党幹事長代理）は「意見をたたかわせることが次のステージにつながる」と意気込みを語った。

　厚労関係では、今国会で成立を目指す衆院議員の定数削減を議論する「選挙制度」の協議体の自民党側の会長に元厚労相、前財務相の加藤勝信氏が就いた。また、維新が提唱する首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」に関連した「統治機構改革」の協議体に医師の自見英子氏が名を連ねた。

　維新では、これまで民主党を離党、維新入り、参院議員当選、衆院へ鞍替えという道を歩んできた梅村氏が、にわかに表舞台に顔を出しはじめた。吉村洋文代表（大阪府知事）、藤田文武共同代表の体制になり、連立政権が発足すると、党税制調査会長に抜擢された。

　年末にかけて２６年度税制改正に向け、ガソリン税の暫定税率廃止、飲食料品にかかる消費税免税、自動車関係諸税の見直しなど、重要課題が控える中、梅村氏は自民側の小野寺五典税調会長のカウンターパートとなる。与党協議会でも党幹事長代理（政調担当）の肩書も持ち、維新側の副会長の１人となった。