政界に激震が走った。公明党が１０月１０日、連立からの離脱を決定した。斉藤鉄夫代表が、自民党・高市早苗総裁との党首会談で伝えた。企業・団体献金の規制強化について、高市氏が回答を保留したため、公明党は対応が不十分と判断した。これにより、主要な野党が組んだ場合に政権を奪取できる構図が生まれた。「高市首相」が誕生しない可能性が出てきた。【本根優】

　斉藤氏は会談後、記者団に連立は「一旦白紙にしてこれまでの関係に区切りをつける」と明言した。首相指名選挙で、公明党は「斉藤鉄夫」と記す方針。閣外協力も行わず、選挙協力についても実施しない。自民党が与党の立場を維持することを前提にすれば、公明党は野党となる。

　高市氏は記者団に「一方的に連立離脱を伝えられた。大変残念だ」と不快感を露にした。

　一方で、高市総裁は１０月７日、自民党新執行部を発足させた。党役員人事は、総裁選での支援に対する論功行賞が色濃い布陣となった。高市氏勝利の「立役者」とされる麻生太郎氏が名誉職である最高顧問ではなく、副総裁に就き、復権を果たした。党運営を仕切る幹事長には、麻生氏の義弟にあたる鈴木俊一氏を起用。総務会長もやはり麻生派から有村治子氏を抜擢した。

　総裁選で敗れたものの決選投票で高市氏を支持した小林鷹之氏を政調会長、高市氏の推薦人代表だった古屋圭司氏を選対委員長に登用した。旧安倍派からは、裏金問題で党役職停止処分（１年）を受けた萩生田光一氏を、鈴木氏を補佐する幹事長代行に据えた。

　党内で唯一の派閥として残る麻生派を軸に、旧茂木派、旧安倍派からも積極的な起用が目立った。こうした布陣に対し、党内外から「第２次麻生政権のよう」と揶揄する声が上がる。

　ただ、高市総裁は総裁選候補演説会などで「地域の医療機関はかなり厳しい状況。過去２年分の人件費や物価高を反映して、早めに改定する」と、診療報酬の「期中改定」を明言している。秋の臨時国会で２５年度補正予算を組み、引き上げに踏み切る考えで、医師会や病院団体などは期待感を示している。