関係３大臣（林芳正官房長官、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相）が合意し、２５年度にも薬価の中間年改定が行われることになった。これを受けて、１２月２５日、中央社会保険医療協議会が改定骨子をとりまとめた。日米欧の製薬関係団体は決定内容に対して一斉に反発した。特に強く政府を批判したのが米欧の団体だ。 【本根優】
米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）と欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ ＪＡＰＡＮ）は１２月２５日、共同声明を発表した。２４年度の薬価制度改革、７月に実施した創薬エコサミット、来年予定する官民協議会の設置といった岸田文雄政権の取り組みを、両団体は「歓迎してきた」と説明。しかし「わずか数ヵ月後に石破（茂）政権が方針転換し、２５年度中間年改定で革新的医薬品の薬価引き下げルールを拡大したことに驚き、失望している」と記した。
さらに、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の累積額控除を含む「予期せぬ決定により企業の中には、１０年以上前から長らく策定してきた綿密な投資回収計画の見直しを迫られ、数百億円もの損失を被る可能性がある」と警鐘を鳴らした。
ややトーンは落ちるが、日本の製薬団体も見解を発表している。日本製薬工業協会は、特許期間中の医薬品であっても、平均乖離率（5.2％）の1.0倍（新薬創出加算品）または0.75倍（加算対象外の新薬）を超える品目を対象としたことや、新薬創出加算の累積額控除が実施されることなどに疑問を呈した。「２４４６億円の薬剤費削減は製薬企業にとって大きな負担」と強調しつつ「ネガティブな政策が決定されたことは誠に遺憾」と表明した。
日本製薬団体連合会も同様に「２５年度に中間年改定を実施する状況にはない」と主張してきた立場から「誠に遺憾」との会長名の書簡を出した。
製薬業界は、イノベーション評価に歓喜した２４年度改革からは一転、政府に対して「失望」を抱いて新たな年を迎えることになる。
