「製薬業界の深刻な状況を受け止めたい」
　１２月６日、石破茂首相は首相官邸で、国民民主党の幹部らと面会し、２５年度の薬価・中間年改定の「廃止を求める緊急申し入れ」を受けた。出席した関係者によると、石破首相は冒頭のように語ったという。だが、中間年改定を実施するのか、廃止するのか、肝心な点については言及しなかった。 【本根優】

　国民民主党からは、浜口誠政調会長、田村麻美社会保障調査会長、玉木雄一郎代表（役職停止中）らが参加。政府側として、首相に加えて福岡資麿厚生労働相も出席した。

　国民民主党は「２０１６年１２月に当時の４大臣によって決定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針（４大臣合意）に基づき、実施されているが、当時の前提や環境の変化を踏まえ、中間年薬価改定を廃止し、薬価制度の抜本的見直し・中医協改革に着手することを求める」要望書を手渡した。同様の文書を１２月４日には加藤勝信財務相にも提出している。

　石破首相との面会について、国民民主党の関係者は「中間年改定をストップすることへの“前進”という感じはない。総理はほかの質問に対してもそうだが、自分の考えを発言することに相当慎重になっていると感じた」とこぼす。

　それが、国民民主党のいらだちにつながっている。
　看板政策である、所得税の「１０３万円の壁見直し」について、石破首相は引き上げには言及しているものの、トップダウンとはいかず、自民党は煮え切らない姿勢を示し続けている。さらに、もう１つの看板政策「ガソリン減税」に関しても、自民党は消極的な姿勢を崩さない。

　そのうえ、薬価・中間年改定についても、直談判を経て、明確な回答を得られていないことになる。
　ある国民民主党幹部は、政府・与党が今国会で成立を目指す２４年度補正予算案の「賛否も場合によっては考え直さなければいけない」と憤りを露にする。さらに、２５年度の本予算に関しても「１０３万円の壁、ガソリン減税、薬価（の中間年改定）で政府・与党がどこまで我われの政策を検討し、具現化してくれるか。そこに尽きる」とこぼしている。
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