厚生労働省は７月９日、自民党・厚生労働関係議員の幹部会に、２５年度予算の主な課題を示した。社会保障関係費の伸びに関する対応や、薬価（中間年）改定への対応などについては「年末に向けた予算編成過程などでの対応が見込まれる課題」に位置付けた。出席した議員からは「歳出の目安」や「中間年改定」に関する意見が数多く出た。 【本根優】
概算要求に向けては、テーマごとに分けて課題を提示。①全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築、②持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、③一人一人が生きがいや役割を持つ包括的な社会の実現──の３つ。
医療関連では、医療・介護分野のＤＸの推進、電子処方箋・電子カルテの導入促進、電子カルテ情報の標準化、マイナ保険証への移行のほか、地域医療構想の実現、かかりつけ医機能が発揮される制度整備等の推進、医師の偏在是正に向けた取組の強化を掲げた。
医薬品関連では、創薬力強化に向けた研究開発環境の整備、医薬品の安定確保などを挙げた。
年末に向けた課題の中では、社会保障関係費や薬価以外に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）に関する対応」「生活扶助基準の対応」「年金制度改革への対応」「こども家庭庁との連携」を並べた。
関係者によると、出席した議員からは「薬価改定財源に依存するのは限界」「（平均乖離率は縮小していることから）これまでのような中間年改定はできないし、財源も出てこない」「（高齢化の伸びの範囲に抑えるなど）社会保障関係費の歳出の目安を、従来のように維持することには懸念がある」といった意見が出た。
政府は６月に策定した「骨太の方針２０２４」で、社会保障関係費の歳出の目安について、原則維持する方向性を示している。
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