新年を迎え、医療・医薬品業界では新年を祝うパーティーが都内で相次いで開催される中、医療界と医薬品業界で明暗がくっきりと分かれている。３０年ぶりに本体（技術料）改定率３％台となる、3.09％の大幅引き上げとなった２６年度診療報酬改定の一方で、薬価制度改革に関しては「市場拡大再算定の類似品への適用（共連れ）の廃止」などごく一部以外は、業界に恩恵が乏しく、厳しい内容となったためだ。【本根優】

　１月９日に都内で開かれた、四病院団体協議会の新年会員交流会で、全日本病院協会の神野正博会長は、3.09％増に触れ「いただいた原資を単に今まで通りの使い方ではなく、改革・改善に使うことが極めて重要だ」と訴えた。

　日本医師会の松本吉郎会長は「医療界が一体となって戦ってきた証として、3.09％を勝ち得た。本当に素晴らしい改定率だと私は思っている」と胸を張った。

　また上野賢一郎厚生労働相は「おかげさまで3.09％という３０年ぶりの非常に高い水準で決着を図ることができた。最初、財務省から示された案は（厚労省の案と）相当開きがあり、これでは私も立っていられないし、皆さんからのご批判も相当強いだろうと思って、片山（さつき）財務大臣と水面下での折衝を何回も重ね、最終的には（高市早苗）総理も交え、３者で決着させていただいた」と説明。「総理のご英断もあり、3.09％という非常に高い水準で着地できたことについて、皆様に御礼を申し上げたい」と述べた。

　一方で、薬業四団体は１月７日に都内で新年賀詞交歓会を開催。東京医薬品工業協会の奥田修会長は「共連れルール廃止と薬価下支えルールの充実が盛り込まれたことは新薬への国民のアクセス確保や基幹産業化という観点から、前向きな一歩」と評したものの「特許期間中の薬価維持や市場拡大再算定の特例廃止は実現せず、予見性の乏しい制度が続いている」と不満を漏らした。さらに２７年度に薬価の中間年改定を「着実に実施すること」まで、大臣合意に盛り込まれた。

　四病協の新年の集会には来賓で上野厚労相が出席したのに対し、薬業四団体の新年の集会には、上野厚労相が「公務のため」参加できず、栗原渉大臣政務官が代理出席した。