２６年度予算の概算要求や概算要求が政府・与党で活発に議論される時期に入ってきたが、財務省や厚生労働省の官僚たちは、なおも年末に向けて、力を蓄えているかのようだ。無理もない。参院選大敗で、衆参過半数割れに陥り、与党が完全に機能停止に陥っているからだ。【本根優】

　ある厚労省幹部は「今は何かに懸命に動く時ではない。その分、秋からは大変だ」とこぼす。政権自体が崩壊寸前の超低空飛行であるだけでなく、それが続くかも続かないかも見通せないためだ。年末の予算編成に向けて、どの党が主導権を握っていくかも、現時点ではわからない。

　そんな中にあっても、自民党は部会を動かすことで、概算要求関連の検討に一応は入っている。７月２９日の自民・厚労部会では、厚労省が「年末に向けた予算編成過程等での対応が見込まれる主な課題」を示した。

　「経済・物価動向等を踏まえた対応のあり方」「診療報酬改定・薬価改定、介護・障害福祉分野の処遇改善のあり方」「創薬力強化に向けた支援、後発医薬品の再編推進等に向けた対応」「生活扶助基準の次回見直しに向けた消費データの充実・活用と当該データを活用した社会経済情勢等の動向を踏まえた必要な対応の検討」「持続可能な医療・介護保険制度に向けた対応（改革工程など）」が主な課題だ。

　さらに「ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直しなど自公維の合意に関する改革への対応」「高額療養費制度に関する対応（秋までに方針を検討し決定）「実効性のある医師偏在対策に向けた経済的なインセンティブに関する検討」「標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた対応、小児・周産期医療提供体制の確保に向けた対応」がある。

　以上９項目の課題に関して、議員からは「このままでは病院がなくなる。年末までに賃上げのメッセージを」「補正予算で医療機関への支援を行うべき」といった声が上がった。野党の主張を意識し「若い人の自民党離れが止まらない。現役世代の負担軽減も必要」などの意見も出た。