「急性期病棟の全てを地域包括医療病棟に転換した医療機関も相当程度あるということでございます」（厚労省）、「10対１の病棟がどのような役割を果たすのか。次回改定に向けて、入院医療区分の再編も含めて議論させていただきたい」（健保連）──。前回の「外来（その１）」に続き、今回は「入院（その１）」がテーマです。診療側は厳しい経営状況を訴えました。【新井裕充】
中医協は３週連続の開催です。今回は総会のみが開かれました。
１．総 会（10:00～11:46）
議題は３項目。議題①は報告事項です。②は了承されました。
【議 題】
① 主な施設基準の届出状況等について
② 医療ＤＸ推進体制整備加算等の要件の見直しについて
③ 入院について（その１）
議題③は令和８年度診療報酬改定に向けた議論です。前回７月16日に「その１シリーズ」に入りました。
【今回の内容】
① 令和６年８月１日時点の施設基準、選定療養等の状況を報告
② 医療ＤＸ推進体制整備加算・在宅医療ＤＸ情報活用加算の見直し（案）を承認
③ 資料「入院（その１）」に示された課題・論点を踏まえ議論
資料「入院（その１）」は表紙を含めて120ページ。全体の構成は、▼１．入院医療を取り巻く現状について（Ｐ２～40）、▼２．入院医療等について（Ｐ41～120）──です。
このうち、２の「入院医療等」は、（１）急性期入院医療、（２）包括期入院医療、（３）慢性期入院医療──の３項目。論点は、Ｐ70（急性期）、Ｐ99（包括期）、Ｐ120（慢性期）に記載されています。
（２）包括期入院医療の説明の冒頭で、厚労省の担当者は「今回から、これまでの『回復期』にかえて『包括期』という言葉を使わせていただいております」と伝えました。
質疑の前半は診療側。「７割の病院が赤字であり、冬までもたない病院もあり、入院患者さんを抱えたまま、ある日突然、経営破綻する病院が現実にあるという異常事態」と窮状を訴えました。地域包括医療病棟については、施設基準の緩和などを求めました。
しかし、この日の資料では、地域包括医療病棟に「包括」できる根拠となるデータが多く提示されているほか、Ｐ99の「課題」では、回復期リハビリテーション病棟について「病床数や届出医療機関数が経年的に増加しており、他の病棟に比べて療法士が集中している」と指摘しています。支払側（健保連）の発言は、次期改定の方向性が推察できる内容になっています。
地域包括医療病棟の届出医療機関数は令和７年３月時点で149施設にとどまっています。そこで、次期改定で急性期一般入院料４～６などを廃止して地域包括医療病棟に集約化するなど、「包括期入院医療」を充実させる道筋が見えます。
■ 議題③の質疑──診療側の反論から最後まで（PDF：1MB)
支払側の意見に続いて、再び診療側。「次回改定において激変はすべきでない。医療機関が倒れたり医療崩壊が起きたあとでは取り返しがつかない。本当に大変なことになる」と理解を求めました。
