自民党、公明党、日本維新の会の３党は６月６日の社会保障改革に関する実務者協議で、正式に合意文をまとめた。「病床再編の拡大」と「医療ＤＸの加速化」の２点。病床再編に関しては「人口減少等により不要となると推定される、約１１万床」の削減を図ることとした。ただ、成果をアピールする維新と、「試算は試算」と受け止める自公との間で認識の隔たりは大きい。【本根優】

　約１１万床は、一般病床・療養病床の必要病床数を超える約５万６０００床と、精神病床の基準病床数を超える約５万３０００床を合算したもの。「地域の実情を踏まえた調査を行ったうえで、２年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る」とした。その内容を政府「骨太の方針２０２５」に明記する。

　合意文で「『一定の合理性のある試算』に基づけば、約１兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定の規模の入院医療費の削減効果が期待できる」と示した。

　厚生労働省の調査に基づく維新の試算によると、約１１万床削減で１兆４０００億円の医療費削減効果が生まれる。一方で、病床削減などに取り組む医療機関に対しては４８００億円程度の財源を使って、病床削減、病棟の機能転換、医療機関の業態変更に関して、給付金を支給。その差額として約１兆円の削減効果を期待する。

　維新の岩谷良平幹事長は記者団に「社会保障改革の大きな一歩、画期的な一歩」と自賛した。

　一方で、自民の田村憲久元厚労相は「地域の現状などをお聞きしたうえで、必要な病床数、削減が可能な病床数が出てくる。その病床数の削減に向けて努力をしていく」との考えを示した。別の自民党関係者は「維新の試算は粗いもの」なので「あくまでも地域の事情を踏まえて対応すべき」と指摘している。

　医療ＤＸについては、現在の電子カルテ普及率が約５０％であることを鑑み「普及率１００％を達成するべく、５年以内」の実質的な実現を目指す。また、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため「電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的提供を実現する」との内容を盛り込んだ。