自民党、公明党の与党と日本維新の会の３党の幹部で構成する社会保障に関する協議体は３月１８日に国会内で初会合を開いた。維新としては「ＯＴＣ類似薬の保険適用除外」を最初の議論テーマに据えたい意向。党の規模とも関係するが、維新が「党３役」で参加する意向なのに対し、自民や公明は実務者レベルでの議論を想定。かなりの温度差を伴いながらの船出となった。 【本根優】

　この枠組みは２月の３党合意に基づくもの。社会保障改革に関連し、維新は医療費を年間４兆円削減し、現役世代の１人当たりの社会保険料を６万円引き下げると主張している。

　初会合には、自民党の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、公明党の岡本三成政調会長らが出席。維新からは岩谷良平幹事長、青柳仁士政調会長、阿部司総務会長の「党３役」が出席した。

　この日の会合では、顔合わせとともに、次回の会合でテーマの選定やスケジュールなど議論の進め方を決めることを確認した。

　維新の岩谷幹事長は終了後、記者団に「不公平の是正」「非効率の解消」「既得権の打破」の３点を強調したと説明。特に非効率の解消にあたって、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外は「非常に重要なテーマだ。国民の関心も高まっており、まずこれを深掘りして改革を進めたい」との考えを示した。

　青柳政調会長は「中医協のスケジュールなどに縛られず、政党同士の協議の場であり、政治の意思決定として協議を進めたい」と述べた。また「中医協の答申がなくても、大臣の権限で改革可能と確認している」とも語った。維新は党３役で協議に臨むことで、推進力を発揮し、本気度を示したい考えだ。

　これに対し、自民の森山幹事長は会合後、社会保障改革に関して「命に係わる話なので、専門家の意見も聞かないといけない」と指摘。一方で、維新の主張に関連して「数字ありきで協議していくことはないだろう」との認識を示した。

　次回以降の会合で、自民は田村憲久元厚生労働相、公明は秋野公造元財務副大臣が実務者として主体的に協議に関わる見通しだ。

　ただ、自民の閣僚経験幹部は「維新の主張をそのまま通すわけにはいかない。骨太（の方針）で協議体としてまとめた方向性を盛り込むことになるだろうが、細部は参院選の結果を踏まえて秋以降に詰めることになるだろう」と展望する。