２５年は「巳年（みどし）」。４年ごとの東京都議選と３年ごとの参院選が１２年に一度、重なるタイミングを迎える。昨年１０月の衆院選で自民、公明両党が大敗を喫し、「少数与党」となった中、これら選挙の結果が石破茂政権の存続に大きな影響を与える。 【本根優】
一般的な関心は、参院で自公が過半数を維持できるかに集まる。医療関係者に限れば、自民党の医療系候補が同一の比例代表名簿に並ぶため、その選挙結果が重大関心事だ。
参院選の全国比例区は「非拘束名簿式」を採用している。得票数をもとに政党に割り当てられた議席数について、同じ党の比例名簿の中で得票順に当選者が決まる。
自民党の比例名簿には、現段階で医療関係の６候補が名を連ねる。
日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は、日医副会長の釜萢敏氏を組織内候補として擁立する。
このほか、日本看護連盟の石田昌宏氏が３期目当選を狙う。日本歯科医師連盟の比嘉奈津美氏、日本薬剤師連盟の本田顕子氏、日本理学療法士連盟の田中昌史氏は２期目当選を目指す。さらに、日本診療放射線技師連盟は元厚労大臣政務官の畦元将吾氏を擁立する。
６年前の１９年参院選では、日医連の羽生田俊氏が自民党名簿１６位で当選したものの、票数と順位で看護師の石田氏（１２位）を下回っただけでなく、薬剤師の本田氏（１４位）の後塵を拝した。
２５年参院選が行われる７月は、２６年度診療報酬改定まで半年足らずという時期に当たる。参院選での得票数が、そのまま集票力として自民党への貢献度と見なされるため、それぞれの団体が政策や主張を押し通すため、まさに「負けられない戦い」となる。日医連にとって「医療界トップ当選は絶対譲れない」（幹部）ことから、選挙戦に向けて組織の引き締めを図りたい意向だ。
