２４年度補正予算案が１２月１２日に衆院を通過した。１２月１３日には、参院で審議が始まっており、参院は与党が過半数を占めるため、予算案は年内に成立する見通しだ。衆院選で与党（自民党・公明党）が過半数割れを起こし、少数与党となったため、野党の賛成がなければ、予算や法案が通らない。その一方で、野党は野党で、参院選に向け、アピールに躍起になっている。 【本根優】

　石破茂首相は１２月１２日、今年の漢字を問われ「謙虚の『謙』、ごんべんに兼ねると書きます。卑下とは違う。本当に謙虚にひたすら己をむなしくして、いろんな方の意見を素直に承ることだ」と語った。

　国民民主党の主張で、所得税の非課税枠「１０３万円の壁を１７８万円を目指して、２５年から引き上げる」ことで自公国の３党幹事長が合意。同様にガソリン税に上乗せされている暫定税率も「廃止する」ことを与党が受け入れた。こうしたことから、国民民主党は補正予算案に賛成した。

　勢いに乗る国民民主党は２５年度当初予算案についても自公に要望を出している。後期高齢者医療制度については「現役世代による拠出金の負担軽減を図るため、公費投入を拡大すべき」と主張。薬価・中間年改定の廃止、国内ドラッグ・ラグロスへの対応強化なども迫っている。

　最大野党の立憲民主党は、能登半島の復興をめぐる補正予算の修正要求を突きつけ、自公が予備費を１０００億円を復興費に充てる修正案を提出する方向で折り合った。

　また立憲民主党の厚生労働部門会議は１２月１２日、薬価・中間年改定を廃止する法案を審査し、了承した。「原則として２年に１度」と規定。今臨時国会への提出を目指す構えを見せる。

　他方で、もっとも焦りをのぞかせているのが、日本維新の会だ。同党は、重要視する教育の無償化について、自公が協議に応じる姿勢を示したため、補正予算案に賛成に回った。

　衆院選後の与野党対決「ラウンド１」となった補正予算案をめぐり、自公は国民民主党のみならず、今後を見据えて、国会運営上は「（野党３党に）ウイングを広げることができた」（与党幹部）と安堵する声が上がる。

　野党に関しては、キャスティングボートを握る国民民主党ばかりが脚光を浴びる中、立憲民主党や日本維新の会が「参院選を来年７月に控えて、埋没するわけにいかない」と、目に見える“手柄”をあげることに必死だ。
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