議論の末、政府の大きな方針転換がなければ、２５年に薬価の中間年改定が実施される。２１年度、２３年度に続き３回目。６月に策定された「骨太の方針２０２４」段階では「その在り方について検討する」と示されただけで、方向性は定まっていない。だが、日本医師会はここへ来て、主張を変化させている。 【本根優】

　７月１７日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、長島公之委員（日医常任理事）は、１６年１２月の４大臣合意では「国民負担の軽減が前面に押し出されているが、同時に『医療の質向上』も勘案する趣旨が示されている」と指摘。「薬価改定で得られた財源の一部を診療報酬との密接な関係の中で捉えることが重要だ。医療の質向上につなげていくことを前提とした議論を積み重ねていく必要がある」と述べた。

　森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「毎年の薬価改定の実施は、日本の医薬品製造・流通にとって運営上、負担の限界を超えている。これ以上の過度な負荷は、生産体制の確保や人材不足に拍車を掛けるおそれがある」と強調。「頻回の薬価改定を廃止することが望ましいが、少なくとも２５年度改定では現下の状況を踏まえて、実施を延期するなど、実施の可否を含めた慎重な検討が必要」と訴えた。

　一方で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の累積額控除を「２５年度に適用することを強く求める」と発言。製薬業界がこれまで「加算の控除時期はイノベーションの評価とセットで検討すべき」と主張してきたことと、２４年度薬価制度改革で新薬創出加算の要件を緩和したことを踏まえれば「特許が切れた新薬については、速やかに加算累積額を控除することは当然」と持論を展開した。

　森委員や松本委員の主張は概ねこれまでと変わらないが、長島委員の主張は、薬価財源の診療報酬への充当や「医療の質向上」との関連性の強調という点で、これまでより色を出してきた。日医では、松本吉郎会長が再選を果たし、新たな執行部が始動したばかり。以前、松本会長は中間年改定について「対象を絞るべき。通常の改定とは違う対応が必要」と主張するにとどめていたが、今回は長島委員を介する形で、２期目の日医のスタンスを示したと言えそうだ。
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