自民党と日本維新の会は１１月１２日、政権合意書に基づき設置した「社会保障改革協議体」の初会合を開いた。この日は、顔合わせや議論テーマの設定のほか、今後のスケジュールの擦り合わせが行われた。次回会合で、世論の関心が高い「ОＴＣ類似薬の給付見直し」、医療費の窓口負担や高額療養費の自己負担限度額での「金融所得の反映による応能負担の徹底」を取り上げる。年末まで、概ね週１回のペースで会合を開く予定。【本根優】

　この２つのテーマのほか、医療法関連、骨太の方針関連ですでに合意された内容は２５年度中に制度設計することになっている。

　同協議体では、自民は田村憲久政調会長代行（元厚労相）、維新は梅村聡社会制度調査会長（元厚労大臣政務官）が会長を務める。

　田村氏は「２５年度末というのが、ひとつ期限としてあるので、それに向かってしっかりと議論を進めて成果を出したい」と抱負を語った。梅村氏は「社会保障分野は注目度が高い。日本政治の中でも、課題としては大きな比重を占める」と述べ、協議体の役割の重要性を指摘した。

　このほか、連立合意書の中で「２５年度中に骨子をまとめ、２６年度中に具体的な制度設計を行う」とされた項目が１３項目ある。

　そこには「病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革」も含まれる。

　自民党関係者によると、中医協改革に関して、維新は「病院や医薬品・医療機器業界の声をより反映できるように、委員構成を見直したり、組織のあり方を見直したりすることを想定している」という。

　また１３項目のほかに、物価高騰対策で「病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する」と掲げている。この意味について、維新関係者は「医療機関と書かずに『病院』と書いているのは、より経営の逼迫状況が深刻ということ。決して『診療所や薬局外し』ではないが、優先度合が高いのは病院ということだ」と話している。