１０月２９日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、いわゆる「バイオＡＧ」（後発バイオ医薬品）の薬価をどうするかが、論点の１つとして取り上げられた。現行制度では先行品薬価の「0.7掛け」で、バイオシミラーと同じ。その見直しに関して、診療側と支払側でまったく別の方向性が示された。【本根優】
バイオＡＧをめぐって、業界団体からは「バイオＡＧとバイオシミラーの収載時薬価が同額であることからバイオＡＧが市場で優位となり、バイオシミラーの開発・市場形成の阻害になっている」との指摘が出ている。厚生労働省は「バイオシミラーに係る保険給付の在り方に関する検討の状況も考慮した上で、バイオＡＧの収載時薬価等について検討することをどう考えるか」と示した。
診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「バイオＡＧより一定程度抑えたバイオシミラーの薬価設定をすることが必要。バイオＡＧの薬価設定を維持しつつ対応の検討を」と要望した。
一方で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「バイオＡＧは実質的に先行品と同じ。バイオシミラーと同じ扱いには違和感がある。バイオＡＧの薬価は先行品と同じにすべき」と意見表明した。
つまり、現状はバイオ先行品（1.0倍）を基準に、バイオＡＧとバイオシミラーは「0.7倍」だが、診療側はバイオシミラーを0.7倍より低く設定するよう求め、支払側はむしろバイオＡＧを高く、先行品と同じ（1.0倍）にするよう求めたことになる。
バイオ先行品、バイオＡＧ、バイオシミラーそれぞれの薬価設定について、どう見直すかは現段階では見通せないものの、少なくともバイオＡＧとバイオシミラーには「差をつける」方向性で検討が進むとみられる。
バイオシミラーの使用促進は、（化学合成品の）後発品の使用促進に続く薬剤費抑制策の大きな柱の１つになっている。高額療養費制度や選定療養の中での位置付けも含めた議論が今後行われることになる。
