自民党、公明党の与党と日本維新の会の３党の幹部で構成する社会保障に関する協議体は３月２７日に衆院議員会館内で実務者協議を行った。今後スケジュールやテーマを議論する場として設定された中、維新が「俎上に載せるべき」と主張した中で目立ったのは「全国の医師連盟から自民党への献金」の問題だった。 【本根優】

　この日の会合には自民党から田村憲久氏、後藤茂之氏、国光文乃氏、公明党から秋野公造氏、里見隆治氏、濵地雅一氏、維新から岩谷良平氏、青柳仁士氏、阿部司氏、猪瀬直樹氏、阿部圭史氏が参加した。

　出席した関係者によると、この日、まずＯＴＣ類似薬の扱いを取り上げる方向性が固まった。自公側から維新に「改革案を示す」よう要請があった。維新は「与党も改革案を」と求めたが、自公側が難色を示した。これを受けて、次回は維新から改革案を示すことになった。

　一方で維新は、今通常国会で焦点となっている企業・団体献金のあり方に関連して「献金がさまざまな改革の障害になっている」と主張。全国の医師連盟から自民党に対し、計6.1億円の献金が行われているとの説明資料を準備した。

　これに対し、自公側は「協議のテーマと関係ない。政策も歪められていない」と反発。議題にすること自体を拒否し、資料も受け取らなかった。

　終了後、維新の岩谷幹事長は記者団に「テーマごとに議論をする中で、進まない場合には既得権も問題があり、企業・団体献金が原因ではないか。テーマに関連することとして触れざるを得ないかもしれない」と今後の対応も含めて説明した。

　協議体は「骨太の方針２０２５」を念頭に週１回ペースで話し合いを行う方針。応能負担や医療ＤＸなどもテーマになる見通しだ。

　参加者に関しては、各党原則３人ずつとしつつ、プラス１人程度は各党の了解が得られれば参加を認める。

　自公側は「専門家を招いて論点整理すべき」とも主張したが、維新は「改革は待ったなしで協議の時間が必要。専門家の話を聞いている場合ではない」と異論を唱えた。意見に隔たりがあることを前提に「専門家を呼ばないと議論が進まないと判断される場合」に、必要に応じて招く方向性を確認した。