２４年度診療報酬改定の改定率を巡る政府・与党内の攻防は、１１日に始まる週からいよいよ大詰めを迎え、１週間程度で決着を迎える見通しだ。物価高騰・賃金引き上げへの対応で「別対応」が行われるのかが、大きな焦点になっている。【本根優】

　１２月５日に行われた「国民医療を守る議員の会」総会で、加藤勝信会長（元厚生労働相）は「決戦の時が近づいてきている。皆さんの力を結集して、政府内の議論を強力に後押しし、しっかりと診療報酬改定に向けた努力をしていきたい」と意気込みを語った。

　また、加藤氏が会長を務める自民党・社会保障制度調査会は７日の役員会で、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の２４年度「トリプル改定」に向けた決議をまとめた。

　その中では「継続的な物価高騰・賃金上昇に十分対応できるための大幅な引き上げ」が必要としつつ、物価高騰・賃金上昇に相当する引き上げは「高齢化の伸びとは別に対応すること」を決議に盛り込んだ。また、２４年の政府「骨太の方針」などでも、こうした考え方を明確にするよう求めた。

　診療報酬本体（技術料）のマイナス改定を強く求める財務省・財政制度等審議会に対し、加藤氏が「防波堤」になるべく、自民党の厚労関係の顔として立ち振る舞う。

　そして、加藤氏と連携する形で実質的には、財務省・厚労省と与党側の調整を、党政調会長代行の田村憲久氏（元厚労相）が担う。

　自民党関係者によると、山場となりそうなのは１５日。党厚生労働部会、社会保障制度調査会、障害児者問題調査会の合同会議が行われ、トリプル改定が議題に上る見通しだ。

　もちろん、その場で重要な決定が行われることは考えにくいが、それを踏まえた水面下の調整によって、改定率が内定する可能性はある。

　１８日からの週に入ると、改定率を含む政府・与党調整が済んだことを前提に、鈴木俊一財務相と武見敬三厚労相の大臣折衝が行われる見通し。

　ただし、パーティー券をめぐる裏金問題で自民党に激震が走る。過去に、大臣折衝で調整が付かない場合には、財務相と厚労相の間に官房長官が入り、改定率に関し、裁定を下したこともある。もしも松野博一官房長官が“渦中の人”となり続けたり、他の政府・与党幹部に問題が波及したりした場合には、政府の予算編成全体が大きく滞ることが予想される。

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