２５年度予算案の衆院採決に向けた与野党の攻防が今週大詰めを迎えた。石破茂首相は、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外などを盛り込んだ日本維新の会の提言に呼応し、政党間の協議体を設ける考えを示した。自民党にもその方向で指示を出した。しかし、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外をめぐっては、医療関係団体の反発の声が強い。 【本根優】

　維新は「社会保険料の負担軽減に向けた社会保障改革プラン」のたたき台で、こうした考え方を示している。一連の改革プランで、医療費を年間で最低４兆円削減するとの目標を掲げ、現役世代１人あたりの社会保険料を年間６万円引き下げるとしている。

　一方で、日本医師会は２月１３日の記者会見で、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外は「重大な危険が伴う」と猛反発した。

　薬事などを担当する宮川政昭常任理事は「患者が自己判断でＯＴＣ薬を使用すると、適切な治療が受けられずに重篤化する可能性がある」と警鐘を鳴らした。価格面からも「市販薬は処方薬に比べて価格が高く設定されている。経済的に困窮している人々の負担が増える話だ」と指摘。「社会保障というセーフティネットを毀損しかねない。賛成しがたい」と突っぱねた。医薬品の適正使用の観点からも「医師の判断なく市販薬を選ぶことは誤った使用や相互作用による健康被害にもつながる」と懸念を示した。

　日本薬剤師会も、ＯＴＣ類似薬であっても、保険給付から外すというのは医薬品アクセスの改善と相反するとの考えから、維新の提言に強く反対する構えを見せる。日薬の関係幹部は「話が唐突すぎる。ＯＴＣ薬メーカーが（保険適用除外されたＯＴＣ類似薬の分を）代替して製造できるほど余力を持っているとも思えない」と困惑を隠さない。

　こうした情勢の中、高額療養費制度を見直す政府に対しては、批判的な意見が続出し、世論を巻き込んだ大きな問題に発展している。

　ある与党医療関係議員は「高額療養費制度で批判されているのは、歳出削減をするにしても『順番が違う』ということだろう。そういう意味で、ＯＴＣ類似薬の保険外しは恰好のターゲットとなり得るが、実行しようとすればするほど、難しい問題だ」と吐露する。