ここで決着となるのか。石破茂首相は２月２８日の衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「一部凍結」する意向を表明した。２５年８月からの引き上げは予定通り実施するが、段階的引き上げのうち２６年８月、２７年８月については、今秋までにあらためて制度の在り方などを検討する。ただ、野党第一党の立憲民主党はなおも反発しており、７月の参院選も睨んだ神経戦のような状況が続く。 【本根優】
石破首相は「１０年間の経済物価動向と変化を踏まえた」として、２５年８月からの引き上げは実施する意向を示した。一方で、２６年８月以降の引き上げに関しては「いったん立ち止まり、本年秋までに患者団体を含む関係者の意見を十分承ったうえで、あらためて方針を検討する」と表明し、対応を切り分けた。
官邸関係者は「与党内に一時（全面的に）凍結すべきとの声もあるが、首相が２５年８月からの引き上げを予定通り行うことには強くこだわった。立憲の主張を全面的に受け入れるわけにはいかないとの思いもあったのだろう」と解説する。
予算委員会で質問に立った立憲の野田佳彦代表は「１年延期し、その間に患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら、制度の持続可能性を図るべきだ」と訴え、一部ではなく全面的な引き上げ凍結の必要性を訴えた。
一方で、再検討の理由について、林芳正官房長官は２８日の記者会見で「関係者からの意見をうかがう時間の確保と、システム改修や周知など実務的な準備期間の確保を考慮した」と説明した。
立憲関係者は「再検討と言われても、いったん走ったらそのまま行ってしまう。信用できない」と首相答弁に反発している。がん患者団体幹部も「いったん立ち止まる勇気をもっていただき、１年間延期して、じっくり検討していただきたい」と全面凍結を求める姿勢から変化はない。
参院選を控え、世論の反応をうかがいながらの与野党の攻防が、今後も続きそうだ。
