１月２９日の中央社会保険医療協議会総会で、ファイザーの円形脱毛症治療薬「リットフーロカプセル」（一般名・リトレシチニブトシル酸塩）の費用対効果評価について、総合的評価案が了承された。その際、複数の支払側委員から、現状にとどまらない費用対効果の活用に関する意見が出された。 【本根優】

　費用対効果評価専門組織によると、対象集団は成人と小児の２つ。「頭部全体の概ね５０％以上に脱毛が認められる成人の円形脱毛症患者」の比較対照技術は日本イーライリリーの「オルミエント」（バリシチニブ）。ＩＣＥＲ（増分費用効果比）の区分は「費用増加」と判定された。この場合の価格調整係数は最小の「0.1」。この患者集団が91.9％を占める。

　一方で「頭部全体の概ね５０％以上に脱毛が認められる小児の円形脱毛症患者」については、比較対照技術が特定の医薬品ではなく「ベストサポーティブケア」となり、ＩＣＥＲは「２００万円／ＱＡＬＹ以上、７５０万円／ＱＡＬＹ未満」で価格調整係数は「1.0」。この患者集団は8.1％を占める。

　リットフーロカプセルは薬価収載時に有用性加算Ⅱ（加算率５％）と小児加算（５％）の計１０％を得ている。今回、９割以上を占める成人に関して価格調整係数が0.1と判定されたことから、加算の大半をカットする形で、今後薬価引き下げが行われる見通しだ。

　中医協の議論で、高町晃司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は「費用増加という言葉が患者にはわかりにくい。比較薬と効果が変わらないのに価格が高くなっているということだとすれば、加算分だけに係数を掛けるだけでなく、比較薬と同じ価格にするなど、よりわかりやすい見直しをすべき」と主張した。

　厚生労働省保険局医療課は質問を受けて、費用増加の扱いに関しては、これまでも中医協で議論があったとしつつ「レカネマブ（一般名、エーザイの認知症治療薬「レケンビ」）の特例的な扱いの結果なども踏まえて引き続き議論を」と返答した。

　さらに松本真人委員（健康保険組合連合会理事）も、高町委員の意見に「健保連としてまったく同じ認識。費用対効果評価を積極的に活用する観点からも、加算の範囲にとどまらない価格調整について今後議論が必要だ」と訴えた。支払側として、こうした価格調整範囲の拡大を次期２６年度の費用対効果評価制度改革の論点に盛り込みたい意向だ。