政府は１２月２６日、来年度の当初予算案を閣議決定した。自民党と日本維新の会の間で、断続的に協議が行われたОＴＣ類似薬の見直しなど「４本柱のパッケージ」により、保険料負担が１０００億円減少する（２６～２７年度）と、財務省は見込む。【本根優】
４本柱は①ＯＴＣ類似薬を含めた薬剤自己負担の見直し、②食品類似薬の保険給付の見直し、③長期収載品の選定療養の拡大、④長期処方・リフィル処方の推進――となっている。
①の趣旨はＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保と現役世代を中心とした保険料負担の抑制。ＯＴＣ類似薬など保険給付としての必要性が相対的に低い医薬品（７７成分）を対象に、その薬剤費の４分の１相当について、患者に「特別の料金」を求める。「ロキソプロフェンナトリウム水和物」「ヘパリン類似物質」などが含まれる。法改正が必要なため、２７年３月からの実施を想定している。
②は６成分（６品目）の栄養保持目的の食品類似薬を対象に、経管栄養の場合などを除き保険給付から除外する。
③は長期収載品について、２４年１０月から実施している先発品と後発品の差額の４分の１相当の「特別の料金」について、差額の２分の１相当に引き上げる。
②、③は診療報酬改定の時期と揃えて、２６年６月から実施する。
④は長期処方・リフィル処方の院内掲示を必須要件とする医療機関を拡大する内容。年明けに本格化する診療報酬改定の個別事項の論議のなかで具体的に内容を詰める。
自民と維新の協議で、維新はОＴＣ類似薬の保険適用除外を強く主張していたが、患者に追加の負担を求める見直しにとどまった。維新幹部は「目指す水準からは小さな一歩」としつつも「社会保険料の引き下げに向けて、風穴を開ける新たな制度」と胸を張る。
